# イーソル（4420） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20240213534848
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が8.5％増え、営業損失が82百万円まで縮小し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換した。2024年12月期は売上高12,099百万円、営業利益988百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

自動車関連業界向けのワンストップソリューション、自社製ソフトウェアへの研究開発投資、車載プリンタやハンディターミナルの拡販を進めた。営業損失は研究開発投資や連結調整による未実現利益の消去があった一方、経常利益は助成金収入103百万円、最終利益は繰延税金資産の増加による法人税等調整額△150百万円の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":9628,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.70円
- 売上高営業利益率: {"当期":-0.9,"前期":-4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":74.1,"前期末":75}
- 総資産: {"value":7635,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5661,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-232,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3387,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12099,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"営業利益":{"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":465.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.50","revised_forecast":"5.50","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 82.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":673,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":29720,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 21460800
- 期末自己株式数: 1063577
- 業績の増減要因: 自動車関連業界をメインターゲットとしたワンストップソリューション、自社製ソフトウェアを中心とした研究開発、車載プリンタ及びハンディターミナルの拡販。営業損失には研究開発投資や未実現利益の消去、経常利益には助成金収入103百万円、最終利益には繰延税金資産の増加による法人税等調整額△150百万円が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2023年1月1日～2023年12月31日」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高9,628百万円（前年同期比8.5％増）」「営業損失82百万円（前年同期は営業損失353百万円）」「経常利益62百万円（前年同期は経常損失250百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益136百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失357百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2023年12月期9,628百万円、2022年12月期8,872百万円。営業損失は2023年12月期△82百万円、2022年12月期△353百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失82百万円」「経常利益62百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益136百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業損失は△82百万円、2024年12月期通期の営業利益予想は988百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期」年間配当合計5.50円、「2024年12月期（予想）」年間配当合計5.50円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）82.1％」とあるが、株主還元方針の目標値に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損673」「投資有価証券評価損29,720」「特別損失合計30,394」（単位：千円）が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「組込みソフトウェア事業は売上高前年同期比6.5％増、セグメント損失は前年の220百万円から114百万円へ縮小。センシングソリューション事業は売上高前年同期比14.6％増、前年の19百万円の損失から24百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期△0.9％、2022年12月期△4.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期74.1％、2022年12月期75.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△140百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました」「ワンストップソリューションの提供に注力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「助成金収入103百万円」「法人税等調整額が△150百万円」「減価償却費102百万円」などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力」「研究開発への投資」「車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の業績は」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」、予想期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」とされ、各期間の業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や急激な為替の変動等による世界的な経済活動の減速等が引き続き懸念され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2022年・2023年ともに1月1日から12月31日で、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家向け」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高や製品別売上高は記載されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況には翌期業績予想や事業施策が記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）