# イーソル（4420） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20231113587199
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比6.3％増となり、営業損失は280百万円から120百万円へ縮小した。助成金収入の計上により、経常損益と最終損益は前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

自動車関連業界向けのワンストップソリューション提供、研究開発投資、センシングソリューション事業での車載プリンタ・ハンディターミナルの拡販を進めた。営業損失については研究開発への投資、経常利益についてはNEDO等からの助成金収入103百万円を要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":6949,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":75}
- 総資産: {"value":7238,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9692,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":5.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 持分法適用関連会社である株式会社オーバスの全株式を株式会社デンソーへ譲渡する契約を締結する予定。契約締結予定日は2023年11月30日、譲渡予定日は2024年4月1日で、連結財務諸表への影響は軽微と見込んでいる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21,460,800株
- 期末自己株式数: 1,063,577株
- 業績の増減要因: 売上高は自動車関連業界向けのワンストップソリューション提供、研究開発投資、車載プリンタ・ハンディターミナルの拡販などにより増加。営業損失は研究開発投資によるものの前年同期から縮小し、経常利益はNEDO等からの助成金収入103百万円により黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は6,949百万円、通期予想は9,692百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業損失は第3四半期累計で△120百万円、通期予想は△94百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は6,536百万円から6,949百万円、営業損失は△280百万円から△120百万円、経常損益は△186百万円から14百万円、最終損益は△154百万円から38百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増。営業損失は前年同期の△280百万円から当期△120百万円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は△120百万円、経常利益は14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△120百万円、通期予想の営業利益は△94百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は合計5.50円、2023年12月期予想も合計5.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は14,988千円、税金等調整前四半期純利益も14,988千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「組込みソフトウェア事業の売上高は前年同期比4.5％増、損失は△149百万円から△129百万円。センシングソリューション事業の売上高は4.1％増、損失は△36百万円から△11百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は6,536百万円、営業損失は△280百万円。当期の売上高は6,949百万円、営業損失は△120百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末74.6％、前期末75.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）等からの助成金収入103百万円を計上したことにより経常利益14百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「助成金収入103百万円、売上高6,949百万円、営業損失△120百万円などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢や急速な為替の変動、原材料等の価格の上昇」および「ワンストップソリューションの提供に注力」「研究開発への投資」「拡販を進めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」および売上高6,949百万円、前年同期比6.3％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や急速な為替の変動、原材料等の価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年1月1日～2023年9月30日と2022年1月1日～2022年9月30日を併記し、前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社が保有する株式の全てを株式会社デンソーへ譲渡することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）