# イーソル（4420） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20230809538042
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比13.6％増加し、営業損失は470百万円から24百万円へ大幅に縮小しました。経常損益と最終損益は赤字から黒字に転換しましたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、エンジニアリングサービス等の売上増、自動車関連業界向けワンストップソリューションへの注力、車載プリンタ・ハンディターミナルの拡販を挙げている。また、経常利益についてはNEDO等からの助成金収入103百万円を計上したこと、営業損失については研究開発への投資を行ったことを説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":4667,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":75}
- 総資産: {"value":7209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-354,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3436,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9692,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":"△94","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△0","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":5.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44453,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21460800
- 期末自己株式数: 1063577
- 業績の増減要因: 自動車関連業界をメインターゲットとしたワンストップソリューションの提供、研究開発投資、車載プリンタ・ハンディターミナルの拡販により売上高が増加した。NEDO等からの助成金収入103百万円により経常利益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,667百万円」、通期予想は「9,692百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「13.6％増」、営業損失は「△470百万円」から「△24百万円」、経常損益は「△397百万円」から「104百万円」、最終損益は「△423百万円」から「72百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,110百万円」から「4,667百万円」、営業利益は「△470百万円」から「△24百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益は「△24百万円」、経常利益は「104百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「72百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は「△24百万円」、通期予想は「△94百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の合計は「5.50円」、2023年12月期予想の合計も「5.50円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「組込みソフトウェア事業の売上高は前年同期比「11.8％増」、損失は「△407百万円」から「△66百万円」。センシングソリューション事業の売上高は「2.3％増」、損失は「△33百万円」から「△15百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業損失は「4,667,906千円」「△24,719千円」、前年同期は「4,110,686千円」「△470,691千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「75.9％」、前期末「75.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は354百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンジニアリングサービス等は3,601百万円（同16.7％増）」、「車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高4,667百万円（前年同期比13.6％増）」、「助成金収入103百万円」、「エンジニアリングサービス等は3,601百万円（同16.7％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢や急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇」、自社施策として「ワンストップソリューションの提供に注力」「研究開発への投資」「拡販を進めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高「4,667百万円（前年同期比13.6％増）」、通期予想「9,692百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇等により、依然として先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年と2022年の第2四半期について、売上高などの「前年同期比」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）