# イーソル（4420） 上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20230331540660
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が79億円で基準の100億円を下回ったため、2025年12月末までに基準へ適合するための計画を策定した。業績拡大、ガバナンス強化、IR活動の充実などに取り組む。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準に満たない要因は、主に、2021年以降の組込みソフトウェア事業における開発投資の増加が年度業績に与えた影響と、中長期的な業績見通しの発信不足にあると会社は説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2025年12月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額が79億円で、上場維持基準の100億円を下回っている
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 年度計画の実行、中長期的業績の拡大、コーポレート・ガバナンスの強化、IR 活動の更なる充実、情報開示の充実、投資家との対話推進
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 気候変動が直接的に当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性（会社は可能性が低いと見込んでいる）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「流通株式時価総額に関して2025年12月末までに上場維持基準に適合するために、次のとおり、各種、取組みを進めてまいります」「計画を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「計画期間として「2025年12月末」とのみ記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2025年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「上場維持基準の適合に向けた計画」であり、業績表も「2023年12月期計画」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年12月31日時点において、プライム市場における上場維持基準に適合しない状態となりました」「計画を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2022年12月期実績」「2023年12月期計画」の表に、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期実績」「2023年12月期計画」の比較表に、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益を記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「8,872」から「9,692」、営業利益は「▲353」から「▲94」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表は「グループ全体」で、組込みソフトウェア事業やセンシングソリューション事業については増収・販売増の説明にとどまっている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「IR施策として「機関投資家向け決算説明会を年2回以上開催」と記載されているが、非財務目標の一覧やKPI表はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および業績表に、為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績表は「2022年12月期実績」と「2023年12月期計画」の比較であり、前計画の達成・未達の説明はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、2022年12月期実績と2023年12月期計画を並記している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2025年12月末までに上場維持基準に適合するために」と新たな計画期限を示している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「当社の流通株式時価総額が基準に満たない要因は、主に、2021年以降の当社組込みソフトウェア事業における開発投資の増加が与える年度業績への影響ならびに中長期的な業績見通しの発信不足にあると考えております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「流通株式時価総額については基準に適合しておりません」「株式時価総額の向上に向け」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組みは業績、ガバナンス、IR活動等で構成され、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021年以降、当社組込みソフトウェア事業において、車載ソフトウェア向けを中心に当社製品の開発投資を積極的に行っており」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および表に、自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されている評価指標は「流通株式時価総額」であり、PBRや株価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が主要ターゲットとして位置付けている自動車業界」「車載ソフトウェア向けを中心に」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「車載プリンタの販売増」「決算説明資料：2019年より実施」「機関投資家向け決算説明会を年2回以上開催」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社が主要ターゲットとして位置付けている自動車業界」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策として「年度計画の実行」「中長期的業績の拡大」「コーポレート・ガバナンスの強化」「IR活動の更なる充実」等を記載しているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月末までに上場維持基準に適合する」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益を計画しております」「増収が見込まれ」「業績拡大を目指しております」「中期経営計画策定の検討を進めてまいります」」）