# イーソル（4420） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20230329539093
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

役員・執行役員・子会社取締役7名に対し、報酬として自己株式12,496株を処分することを決議した。株式には2023年4月28日から50年間の譲渡制限を付ける。

## 会社が挙げた理由

本制度等の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。また、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式12,496株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき840円
- 発行価額の総額: 10,496,640円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額10,496,640円、差引手取概算額は記載なし（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬として支給された金銭債権を現物出資財産とするため、通常の資金使途は記載なし）
- 払込期日: 2023年4月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年4月28日から2073年4月27日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分によるため、発行済株式総数は増加しない旨の明示的な比率記載はなし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年3月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値840円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年4月28日から2073年4月27日まで（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）4名・9,521株、当社の取締役を兼務しない執行役員2名・2,380株、当社子会社取締役1名・595株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計10,496,640円。対象取締役に対する金銭報酬の上限は年額40,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』または『処分』といいます。）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式12,496株」および「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数または処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度による当社の普通株式の発行または処分する普通株式の総数は、年42,000株以内」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」および「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額10,496,640円」および「金銭債権合計10,496,640円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役」「当社の取締役を兼務しない執行役員」「当社の子会社取締役」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度等の目的」「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等7名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役等7名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社取締役」および「対象取締役等」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年3月29日（取締役会決議日の前営業日）の…終値である840円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき840円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「今回は、譲渡制限期間を50年としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）