# イーソル（4420） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20230213508100
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・最終利益が黒字から赤字に転じました。2023年12月期は売上高の増加と営業損失の縮小を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

研究開発への投資や連結調整における未実現利益の消去により営業損失となりました。また、センシングソリューション事業では主に車載プリンタの販売が前年同期比で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":8872,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":-353,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-357,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △17.56円
- 売上高営業利益率: -4
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":7213,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5409,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":154,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3867,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9692,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":5.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80446,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":192,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 21460800
- 期末自己株式数: 1076030
- 業績の増減要因: 研究開発への投資や連結調整における未実現利益の消去により営業損失となった。センシングソリューション事業では主に車載プリンタの販売が前年同期比で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2022年12月期の連結業績」が記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績」と「2023年12月期の連結業績予想」が記載されていますが、四半期進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「8,872百万円（前年同期比0.7％減）」、営業損失は「353百万円（前年同期は営業利益72百万円）」、親会社株主に帰属する当期純損失は「357百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益200百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.7％減、営業利益は前年同期の72百万円から当期は353百万円の営業損失です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失353百万円、経常損失250百万円、親会社株主に帰属する当期純損失357百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期は「営業損失353百万円」、2023年12月期は「営業損失94百万円」を計画しています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は「5.50円」、2023年12月期予想も「5.50円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向（連結）」の実績値は記載されていますが、株主還元方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「特別損失　固定資産除却損　192千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「組込みソフトウェア事業は「セグメント損失220百万円（前年同期はセグメント利益40百万円）」、センシングソリューション事業は「セグメント損失19百万円（前年同期はセグメント利益27百万円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「△4.0％」、2021年12月期「0.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「75.0％」、2021年12月期「79.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期「154百万円」、2021年12月期「△199百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に車載プリンタの販売が前年同期比で減少しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「NEDO等からの助成金収入94百万円」、「法人税等調整額が85百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢や急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇」、自社施策として「研究開発への投資」や「拡販を進めました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業損失353百万円となりました」とし、予想について「営業損失94百万円…を計画しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の期間と、売上高8,872百万円、営業損失353百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染やウクライナ情勢による世界的な経済活動の減速」、「急激な為替の変動」、「原材料等の価格の上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」し、「増減率は、当該会計基準等適用前の前年同期の数値に基づいて算定」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家向け」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業内容や販売減少の説明はありますが、数値化された事業指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績と翌期見通しは記載されていますが、中期経営計画に関する記載はありません。」）