# イーソル（4420） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20220512543645
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比7.9％減の2,177百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。主にコンシューマ向け機器や車載プリンタの売上減少と、研究開発投資の増加が影響した。

## 会社が挙げた理由

主にコンシューマ向け機器への売上と車載プリンタの販売が前年同期比で減少したこと、研究開発への投資を増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2177,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 営業利益: {"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-152,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-106,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.4,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":7272,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10022,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":-264,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":5.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21,460,800株
- 期末自己株式数: 1,097,262株
- 業績の増減要因: 売上高は主にコンシューマ向け機器への売上が前年同期比で減少し、センシングソリューション事業は主に車載プリンタの販売が前年同期比で減少した。営業損失は研究開発への投資を増加したことによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,177百万円、通期予想は10,022百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は142百万円、通期営業損失予想は264百万円。売上高は2,177百万円、通期予想は10,022百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.9％減、営業利益は202百万円から営業損失142百万円、経常利益は413百万円から経常損失152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円から純損失106百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,363百万円から2,177百万円、営業利益は202百万円から営業損失142百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失142百万円、経常損失152百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は5.50円、2022年12月期予想も5.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「－」で、減損損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「組込みソフトウェア事業の売上高は前年同期比1.2％減、センシングソリューション事業は同41.7％減。両事業とも当期はセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の数値はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期77.4％、2021年12月期79.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主にコンシューマ向け機器への売上が前年同期比で減少」「主に車載プリンタの販売が前年同期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は販売減少や研究開発投資の増加を要因として記載しているが、それぞれの影響額または数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ウクライナ情勢」と、「研究開発への投資」「拡販を進めました」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載され、将来情報については「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高2,177百万円、前年同期比7.9％減などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況」「ウクライナ情勢により、先行きの不透明が増しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」「増減率は、当該会計基準等適用前の前年同四半期の数値に基づいて算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明、財務諸表および注記事項に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報には事業内容と売上高・セグメント損益は記載されているが、店舗数等の事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績説明および業績予想説明に中期経営計画への言及はない。」）