# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4419 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHUU.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は11,052,543千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513,173千円となり、前期から増加しました。金融インフラストラクチャ事業のパートナー数増加や、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数増加が要因として記載されています。 ## 事業 当社グループは「金融を’サービス’として再発明する」というミッションの下、次世代クラウド基幹システムの提供を中心に、データ利活用やデジタル開発支援なども行い、顧客企業（パートナー企業）とともに金融サービスの体験を拡張することを目指します。従来型のパッケージ系基幹システムと比較して初期導入費を抑制し導入期間を短縮、テーラーメイド開発を可能にする等の特徴を有し、証券/保険/クレジットの金融インフラを横断的に提供するプラットフォームの構築を進めています。 ## 数字 - 従業員数: 414人 ## セグメント - 金融インフラストラクチャ事業 / 売上高 45億円 / 営業利益 5億円 - フィンテックシフト事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 1億円 - ビッグデータ解析事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 107億円 - 米国 / 売上高 7億円 - 英国 / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類で、既存の規制・為替・需要・サイバー/個人情報・内部統制に関する外部エクスポージャーの記載が再言及された。また、自己資本規制比率の維持や配当方針未定・訴訟/知財、気候変動・自然災害・パンデミック影響が、新規追加対象として確認できた。 - + 自己資本規制比率維持リスク - + 配当方針未定と訴訟知財リスク - + 気候変動・自然災害・パンデミック影響 ### 製品 本書類（提出日2026-06-23）では、金融インフラ（BaaS/Inspire/Crest）、データAIソリューション、DataLensHubの継続・機能拡充が述べられた。加えて、証券インフラBaaSの「セキュリティトークン取引機能」、および「データライセンス・データ提供サービス」が明示され、新規エントリを追加した。既存の次世代クラウド基幹システムも事業の中心として再言及されたため追記する。 - + セキュリティトークン取引機能 - + データライセンス・データ提供 ### 技術 提出書類（提出日2026-06-23）で、既存の基幹技術（次世代クラウド基幹システム、BaaS、Inspire）が最新期でも中心技術として再言及されたため更新した。あわせてDataLensHub、生成AI開発基盤、データウェアハウス構築基盤、デジタルマーケティング最適化、セキュリティトークン取引機能、情報セキュリティポリシーとデータ保護規程が本書類内で具体的に言及・裏付けられたため新規追加した。 - + DataLensHub - + 生成AI開発基盤 - + データウェアハウス構築基盤 - + AI活用マーケティング最適化 - + セキュリティトークン取引機能 - + 情報セキュリティとデータ保護 ### 資本配分 2026-06-23提出書類により、設備投資（ソフトウェア投資計画を含む）と配当方針の記載が再提示され、さらに研究開発費（事業別配分・生成AI基盤強化）が新たにcapital_allocation正準エントリとして追加対象になった。 - + 研究開発費の配分と生成AI基盤 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）で、既存のガバナンス機能（取締役会・監査役会・内部監査・グループリスク管理委員会）および人的資本・DE&I指標に関する記載を確認した。加えて、上場市場区分のマザーズ→グロース転換と、登録・認証維持や行政処分、顧客資産区分管理、マネーロンダリング/禁止行為、個人情報保護に関する規制関連リスクの明示があったため、新規エントリを追加した。 - + マザーズからグロース転換 - + 主要登録（金融商品取引等）維持 - + 金融庁の行政処分リスク - + 顧客資産の区分管理リスク - + 禁止行為・マネロン対策 - + 個人情報保護体制と漏えい ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・提供サービス（プロダクト/技術/提供領域） - 「金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を中心とし、」 — 金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システム提供を中心とする方針・記載 - 「本報告書に記載された企業の主たる事業は、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を中心とし」 — 主たる事業が次世代クラウド基幹システム提供中心であること - 「金金融インフラストラクチャ事業 - 保険インフラストラクチャビジネス（Inspire）」 — 金融インフラストラクチャ事業の保険インフラ（Inspire） - 「金融インフラストラクチャ事業 - クレジットインフラストラクチャビジネス（Crest）」 — 金融インフラストラクチャ事業のクレジットインフラ（Crest） - 「金融インフラストラクチャ事業 - 証券インフラストラクチャビジネス（BaaS）」 — 金融インフラストラクチャ事業の証券インフラ（BaaS） - 「金融インフラ機能の拡充とパートナー数の拡大を最優先課題とし、BaaS/Inspire/Crestといった3本柱を軸に、証券・保険・クレジットの金融サービス領域を横断する横断プラットフォームの拡大を目指す。」 — BaaS/Inspire/Crestの3本柱で横断プラットフォーム拡大を目指す - 「少額短期保険主要株主、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、貸金業者等の登録・認証を維持することが事業運営上の重要事項。欠格事由・取消事由の発生は業務停止・登録取消等のリスクを伴う。」 — 主要な登録・認証（少額短期保険主要株主、金融商品取引業者、貸金業者等）の維持重要性と取消リスク - 「本節には沿革・後発事象の要約は含めず、現時点で注目すべき事業上の出来事としては、パートナー数の増加、データライセンス契約の拡大、DataLensHubの機能拡充、DataLensHubの新規顧客獲得などを挙げる記載がある。」 — 事業上の出来事としてパートナー数増、データライセンス拡大、DataLensHubの機能拡充等を挙げる記載 - 「2025年10月　証券インフラBaaSでセキュリティトークン取引機能を提供開始」 — 証券インフラBaaSでセキュリティトークン取引機能を提供開始する記載 - 「ビッグデータ解析事業 - データAIソリューションビジネス」 — ビッグデータ解析事業のデータAIソリューションビジネス - 「金融インフラストラクチャ事業（証券インフラビジネス（BaaS））」 — 金融インフラストラクチャ事業（証券インフラビジネス（BaaS）） - 「プラットフォーム技術としてのクラウド基幹システム（SaaS型）、デジタルマーケティング支援、データ解析基盤、データウェアハウス、生成AI開発基盤」 — クラウド基幹システムやデータ基盤、生成AI開発基盤などの技術要素 - 「2025年2月　DataLensHubを提供開始」 — DataLensHubの提供開始（2025年2月） - 「金融インフラストラクチャ事業（保険インフラストラクチャビジネス（Inspire））」 — 金融インフラストラクチャ事業（保険インフラビジネス（Inspire）） - 「パートナー数の増加、データライセンス契約の拡大、DataLensHubの機能拡充、DataLensHubの新規顧客獲得などを挙げる記載がある。」 — パートナー数増やDataLensHubの機能拡充/新規顧客獲得などの記載内容 - 「当社グループは「金融を’サービス’として再発明する」というミッションの下、次世代クラウド基幹システムの提供を中心に、データ利活用やデジタル開発支援なども行い、顧客企業（パートナー企業）とともに金融サービスの体験を拡張することを目指します。」 — ミッション「金融を’サービス’として再発明する」に基づく目指す姿 - 「2025年10月　証券インフラストラクチャBaaSにおけるセキュリティトークン取引機能を提供開始」 — 2025年10月のBaaSにおけるセキュリティトークン取引機能提供開始 ### 経営方針・目標/指標・配当・投資/研究開発 - 「設備投資の総額: 300,794千円（約30,079,4000円）」 — 設備投資の総額（投資額の記載） - 「146,485千円（約146,485,000円）を研究開発に投資」 — 研究開発費の金額（研究開発投資の記載） - 「管理職に占める女性労働者の割合: 2026年3月期目標30%、実績23.1%、2029年3月期目標25%」 — 管理職に占める女性労働者の割合の目標・実績等 - 「定着率: 2026年3月期目標90%、実績92.4%、2029年3月期目標90%」 — 定着率の目標・実績・中長期目標の記載 - 「配当方針は不定。創業以来配当を実施しておらず、今後の実施時期は未定」 — 配当方針が不定であること（創業以来未実施、時期未定） - 「人材採用・育成、情報管理強化、生成AIの定着と活用を戦略的に推進。」 — 人材採用・育成、情報管理強化、生成AI定着/活用の推進 - 「国内の金融市場規模・IT投資の需要増加予測 - 証券市場資産残高の推移（家計の株式・投資信託資産残高が約507兆円、過去10年の年平均成長率7.0%）などの市場環境。」 — 国内金融市場規模やIT投資需要増の予測など市場環境の記載 - 「データ利活用・生成AI活用の知見強化およびデータ解析力の向上」 — データ利活用・生成AI活用の知見強化およびデータ解析力向上 - 「AIを活用したデータ利活用・マーケティング最適化」 — AIを活用したデータ利活用・マーケティング最適化 ### コーポレート・ガバナンス/体制・人材/内部監査・委員会運営 - 「6つの行動指針（Jibungoto、Beyond、Anti-bias、TM、Update∞、AI+）を掲げ、キャリアプランの柔軟性確保・社内教育・人材育成を推進。」 — 6つの行動指針を掲げ、キャリアプランや学習・人材育成を推進すること - 「監査役は3名（全員社外）で構成」 — 監査役が3名（全員社外）で構成されること - 「内部管理体制・人材確保・災害対応 - 内部統制が追いつかない場合の業務運営への影響。人材確保の遅れ・災害時の業務停止リスク。」 — 内部管理体制・人材確保・災害対応に関する課題認識（業務運営への影響） - 「取締役会は4名で、うち1名が社外取締役、監査役は3名（全員社外）で構成」 — 取締役会の構成（4名、社外取締役1名）と監査役（3名・全員社外） - 「データウェアハウス構築、AI基盤の整備、生成AIの活用を推進。」 — データウェアハウス構築やAI基盤整備、生成AI活用の推進 - 「内部監査は代表取締役が任命する内部監査担当3名が実施」 — 内部監査が代表取締役任命の内部監査担当3名で実施される記載 - 「グループリスク管理委員会を月次で開催」 — グループリスク管理委員会を月次で開催すること - 「京都ラボ、一般社団法人京都ラボなどの産学連携・業界団体活動」 — 京都ラボなどの産学連携・業界団体活動に関する記載 - 「情報セキュリティポリシー、データ保護規程、内部統制とデータ管理の仕組みなど」 — 情報セキュリティポリシーやデータ保護規程等、情報管理・内部統制の仕組み - 「個人情報の保護体制を整備しているが、流出時には損害賠償等のリスクがある。」 — 個人情報保護体制はあるが、流出時のリスク（損害賠償等） - 「気候変動・自然災害・パンデミックの影響、人口動態、労働市場の変化、技術代替の圧力等」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等の影響や労働/人口動態などの環境要因 ### 法規制・リスク要因/市場・会計（行政処分や自己資本等） - 「2026年4月：上場市場区分変更（マザーズ→グロース）」 — 上場市場区分がマザーズからグロースへ変更される記載 - 「スマートプラスが投資運用業者に登録」 — スマートプラスが投資運用業者に登録されていること - 「少額短期保険業者に登録」 — 少額短期保険業者に登録されていること - 「システム障害・個人情報の保護リスク - システム障害・情報漏洩が発生した場合、信頼・ブランドの低下、費用負担等の影響。」 — システム障害や個人情報保護のリスク（信頼低下・費用負担等） - 「少額短期保険主要株主、第一種金融商品取引業者」 — 少額短期保険主要株主に関する記載 - 「第二種金融商品取引業者」 — 第二種金融商品取引業者に関する登録・認証の記載 - 「Teqnological Asia Co., Ltd.（ベトナム・ホーチミン」 — ベトナム子会社Teqnological Asia Co., Ltd.に関する記載 - 「貸金業者等の登録・認証を維持」 — 貸金業者等の登録・認証を維持すること - 「外貨建資産・負債の換算が適用され、換算差額は損益または純資産に計上される。長期・短期の借入・預託金等の時価変動の影響あり。」 — 外貨建資産負債の換算が適用され、換算差額の損益/純資産計上や変動影響があること - 「長期借入金、短期借入金等の調達・返済を実施。長期借入金の増減、借入による資金調達などの動向」 — 借入金や返済等、資金調達・返済の動向に関する記載 - 「三菱UFJ銀行、ベイビュー・アセット・マネジメント等と提携・協業」 — 提携先（例：三菱UFJ銀行、ベイビュー・アセット・マネジメント等）との協業記載 - 「事業領域の拡大リスク・M&Aリスク・自己資本規制リスク - 自己資本規制比率の維持が難しくなると事業運営に影響。」 — 事業領域拡大に伴うリスク、M&Aリスク、自己資本規制リスク - 「行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性あり。これが信用に影響し、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性。」 — 行政指導・業務停止・登録取消などの行政処分可能性 - 「配当政策・訴訟・知的財産 - 配当方針未定・訴訟リスク・知的財産権の侵害・対価支払いリスク。」 — 配当方針未定、訴訟、知的財産権に関するリスク - 「顧客資産の区分管理が適切でない場合、行政指導・業務停止・登録取消などのリスク。」 — 顧客資産の区分管理が適切でない場合の行政処分等のリスク - 「金融商品取引業者の禁止行為・マネーロンダリング対策 - 不適切な勧誘・虚偽表示等の違反による行政処分のリスク。」 — 禁止行為やマネーロンダリング対策に関するリスク（行政処分可能性） - 「国内外の市場拡大、海外展開を視野に入れており、事業領域の拡大」 — 海外展開や国内外の市場拡大を視野に入れた事業領域拡大 - 「株式会社スマートプラスクレジット（東京都千代田区、資本金250,000千円、金融インフラストラクチャ事業、連結子会社100%）」 — Teqnological Asia Co., Ltd.の会社情報（資本金・事業・持分等の記載）