# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2026年度 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20261111574414
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

2026年度第2四半期は、金融インフラの従量課金収益とデータAI事業の成長により、売上高・利益とも前年同期を上回った。通期は売上高155.0億円、EBITDA38.8億円を見込み、新たな中期目標として売上高300億円・EBITDA100億円を掲げた。

## 会社が挙げた理由

金融インフラの従量課金収益およびデータAI事業が売上成長をけん引した。EBITDAはデータAIセグメントを中心としたフロー収益の進捗が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度 第2四半期
- 売上高: {"value":6092,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 営業利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 経常利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 純利益: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- 売上総利益率: {"率":69,"前年同期比の増減ポイント":"+4ポイント"}
- 営業利益率: {"率":9,"前年同期比の増減ポイント":"+1ポイント"}
- 販管費: {"value":3407,"unit":"百万円","売上高販管費率":56}
- 当四半期3か月の実績: 売上高6,092百万円、売上総利益4,193百万円、EBITDA786百万円、営業利益530百万円、経常利益506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円。いずれも第2四半期単独の数値。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":3880,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2320,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高39%（計画対比）。その他の科目別進捗率はnot_disclosed。
- 計画に対する自己評価: 直近数年と概ね同水準で推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 新たに設定した中期目標として売上高300億円、EBITDA100億円。目標年度はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: Crestの個品割賦対応により提供可能な市場規模が拡大すると記載されているが、具体的な市場規模・シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: フロンティアAIへの先行対応知見を金融機関向けコンサルティング・ソリューションとして展開、東京海上日動パートナーズ向け法人営業支援システム「TNP Navi」の開発支援、住友生命・アイリックコーポレーションとの乗合保険代理店向けAI募集支援ソリューションの共同開発、みずほ証券のデータ基盤移行とAI駆動開発環境の構築支援、Crestの債権管理モジュールをfreeeカード Unlimitedへ提供、Crestの個品割賦対応と「subsclife by TOKYOROOMS」への導入、TRUSTART社との不動産登記データのMCP経由提供、DataLens店舗開発のプロントコーポレーション・コメ兵への導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「第2四半期の売上高進捗は、計画対比で39%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「直近数年と概ね同水準で推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度第2四半期」「売上高6,092、EBITDA786、営業利益530」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高値更新の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「金融インフラの従量課金収益及びデータAIがけん引」「原価負担の小さい従量課金収益が+77%と大きく伸びたことが主因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融インフラの従量課金収益及びデータAIがけん引」「金融インフラのパートナー数及びAUMの増加等により、従量課金収益が前年同期比+77%」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別の売上高」および「金融インフラストラクチャセグメントの営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「製造原価1,899百万円」「調整後販売管理費3,407百万円」「その他販売管理費は…前年同期比+24%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「案件完了が低調だったことに加え、クレジットカード事業やAI活用に伴う先行投資により、前年同期比315百万円減の12百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「EBITDAは売上以上に下期に偏る傾向」「売上高+40%、EBITDA+71%の成長を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「新たに設定した中期目標『売上高300億円／EBITDA100億円』」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「住友生命・アイリックコーポレーションと…AI募集支援ソリューションの共同開発に着手」「Crestが個品割賦に対応」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「パートナー数58社」「EBITDAマージン13%」「従量課金収益+77%」「ストック収益+29%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「パートナー数は53社から58社へ拡大」「従量課金収益+77%」「ストック収益+29%」「EBITDAマージンは13%に改善」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の組み合わせ指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「提供可能な市場規模が拡大」と記載されているが、数値はなし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年度 第2四半期 決算説明資料」および「ビジネスハイライト」「業績見通し」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次が「ビジネスハイライト」「第2四半期業績」「セグメント別四半期業績」「業績見通し」で構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長を目指す」「導入予定」「今後～」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「パートナー数58社」「AUMの増加」「従量課金収益+77%」「ストック収益+29%」「フロー＋ストック比率70%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「パートナー数は53社から58社へ拡大」「従量課金収益+77%」「ストック収益+29%」」）
