# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20261111574402
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、金融インフラやデータAI事業の伸長により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新規パートナーの導入に伴うフロー収益、既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益、データAI事業でのAI活用ソリューション案件の増加が売上拡大に寄与した。親会社株主に帰属する中間純利益は、回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6092645,"unit":"千円","yoy_pct":36.5}
- 営業利益: {"value":530117,"unit":"千円","yoy_pct":46}
- 経常利益: {"value":506633,"unit":"千円","yoy_pct":45.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":770139,"unit":"千円","yoy_pct":55.4}
- １株当たり当期純利益: 14円83銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":24802918,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12699311,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1790204,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-630447,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-259880,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4739677,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"営業利益":{"value":3338,"unit":"百万円","yoy_pct":75.6},"経常利益":{"value":3305,"unit":"百万円","yoy_pct":77.5},"純利益":{"value":2322,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5},"１株当たり当期純利益":"44円74銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":95077,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別損益の計上なし（特別損失は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月26日開催の取締役会で、従業員および子会社の取締役・従業員に対するストックオプションとして新株予約権490個（普通株式49,000株）を発行することを決議し、2026年11月13日に発行予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51,958,340株
- 期末自己株式数: 58株
- 業績の増減要因: 金融インフラストラクチャ事業では新規パートナーの導入によるフロー収益と既存パートナーのサービス成長による従量課金収益が増加し、データAI事業ではAI活用に関するソリューション案件や不動産領域向けデータサービスが拡大した。利益面では、フィンテックシフト事業でAIエージェントサービスへの先行投資が継続した一方、データAI事業の増収によりセグメント利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は6,092百万円、通期予想は15,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,092百万円、営業利益530百万円、通期予想は売上高15,500百万円・営業利益3,338百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高36.5%増、営業利益46.0%増、経常利益45.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益55.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,092百万円（前年同期比36.5%増）、営業利益530百万円（同46.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益530,117千円、経常利益506,633千円、親会社株主に帰属する中間純利益770,139千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,338百万円（対前期増減率75.6%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当0.00円、2027年3月期予想年間配当0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の「特別損失 金融商品取引責任準備金繰入」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は金融インフラ12,863千円（前年同期比96.1%減）、フィンテックシフトは144,469千円の損失、データAIは598,874千円（同620.0%増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高4,464,707千円・営業利益363,162千円、当中間期の売上高6,092,645千円・営業利益530,117千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期45.8%、2026年3月期45.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,790,204千円の収入（前年同期1,438,897千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規パートナーの導入に伴うフロー収益の増加」「既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益の増加」「AI活用に関するソリューション案件が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規パートナー、既存パートナーのサービス成長、AI活用ソリューション案件の増加が要因として記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「グローバルな経済環境の影響」「AI技術の急速な進化」と、「人材採用や機能拡充、AIを活用したサービスの開発に積極的に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日〜2026年9月30日」の期間と、売上高6,092,645千円、営業利益530,117千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月26日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議し、2026年11月13日に…発行を予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「BaaS上での稼働サービス数は31サービス」「Inspireの導入企業数は21社」「Crest上での稼働社数は6社」。」）