# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラス、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」でこどもNISA対応機能の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20261019552589
種別: その他開示
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

スマートプラスが、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」に、2027年1月開始のこどもNISAに対応する口座申込・非課税枠管理・同意取得・成人NISAへの自動移行などの機能を追加し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

2027年1月に施行されるこどもNISA制度に合わせ、BaaSを利用するパートナー企業が大規模なシステム開発をせずにサービスを提供できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（Brokerage as a Service）」、こどもNISA対応機能
- 相手先: ニッセイアセットマネジメント株式会社、株式会社セブン銀行、セゾン投信株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社
- 相手先の概要: BaaS導入事例として各社名と導入サービス名が記載されているが、所在地・代表者・資本金・設立年などの概要は記載されていない。
- 当社との関係: 各社はBaaSを利用する、または利用事例として挙げられているパートナー企業。資本関係・人的関係は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年1月（予定・制度開始から利用可能）
- 適用分野: 証券サービス、こどもNISA、未成年者の資産形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階（スマートプラス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円、成人NISAの非課税保有限度額1,800万円
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本機能を導入したパートナー企業のサービスにおいて、お客様がこども NISA を利用できるのは、2027 年 1 月の制度開始からとなります。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027 年 1 月に開始される『こども NISA』に対応する機能を提供します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年 5 月の…導入、同年 8 月の…導入、2026 年 4 月の…提供に続き、今回のこども NISA 対応を通じて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027 年 1 月の制度開始からとなります。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「こども NISA 対応機能は、『BaaS』を利用するパートナー企業の希望に基づいて順次提供します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：東証グロース市場 4419」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『BaaS』を利用するパートナー企業」「BaaS 導入事例」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区…」「代表者：代表取締役社長 CEO 林 良太」「設立：2013 年 12 月」「事業内容：金融商品取引業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「Finatext グループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ニッセイアセットマネジメント株式会社」「株式会社セブン銀行」「セゾン投信株式会社」「三菱 UFJ アセットマネジメント株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「年間 60 万円」「非課税保有限度額：600 万円」「非課税保有限度額：1,800 万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027 年 1 月に開始される」「2027 年 1 月の制度開始から」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2027 年 1 月 1 日に施行される租税特別措置法の改正により」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間 60 万円」「非課税保有限度額：600 万円」「2027 年 1 月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「親から子へ、家族・世代をまたいで顧客基盤を広げる起点となります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「こども NISA サービスを提供できます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「証券ビジネスプラットフォーム『BaaS』」「証券領域における金融インフラストラクチャ事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『BaaS』の機能をアップデートし」「今回のこども NISA 対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「スマートプラスは…『BaaS』の機能をアップデートし」「制度対応を『BaaS』のプラットフォーム側で実装しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートプラス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する明示はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「BaaS 導入事例」欄に4社が記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」「関東財務局長（金商）第 3031 号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AI 時代の金融インフラ」「低コストかつスピーディに高付加価値な独自サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「株価の下落により損失を被ることがあります」「元本欠損リスク」」）