# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） りそなアセットマネジメントとナウキャスト、Snowflake上に「商品概要書・投資信託約款」作成・管理の自動化基盤を構築

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20261007546954
種別: その他開示
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

りそなアセットマネジメントとナウキャストが、Snowflake上に投資信託の商品概要書・約款を構造化して管理し、検索、生成AIによる作成・修正、一括変更、新旧対照表作成を自動化する基盤を構築した。

## 会社が挙げた理由

Wordファイル中心の手作業や属人化したデータ管理を解消し、業務工数の削減、ミス防止、法規制・業界ルール改定への迅速な対応を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資信託の商品概要書・投資信託約款作成・管理自動化基盤、Snowflake環境
- 相手先: 株式会社ナウキャスト
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階、代表取締役CEO：辻中仁士、設立：2015年2月。AI時代の金融インフラを提供するFinatextグループ会社。
- 当社との関係: りそなアセットマネジメントとナウキャストが共同で自動化基盤を構築。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 構築済み・稼働時期の具体的記載はない
- 適用分野: 投資信託の商品概要書・投資信託約款の新規作成、変更、管理、規制対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1つの改定通知への従来の対応に数日から1週間程度を要していた
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自動化基盤を構築したことをお知らせいたします」「4つの主要機能を開発・実装しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「りそなアセットマネジメントとナウキャストは…自動化基盤を構築した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「既に稼働させているSnowflake環境内に…環境を整備しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「構築したことをお知らせ」「開発・実装しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実現しました」「可能です」「自動生成・出力できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ナウキャスト」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「りそなアセットマネジメントとナウキャストは…自動化基盤を構築」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区…代表取締役CEO：辻中仁士」「設立：2015年2月」「AI時代の金融インフラを提供するFinatextグループ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「Finatextグループの株式会社ナウキャスト」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「りそなアセットマネジメントが既に稼働させているSnowflake環境内に…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1つの改定通知への対応に数日から1週間程度を要する」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「1つの改定通知への対応に数日から1週間程度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本取り組みにより…実現しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「数日から1週間程度を要する」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…ITテクノロジーを積極的に利活用し、業務プロセスの効率化・高度化を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、本件による業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資信託関連データベースと4つの業務機能を備えた自動化基盤を構築」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「投資信託の商品概要書および投資信託約款の作成・更新業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「商品概要書や約款を構造化し…新規作成から修正、管理といった業務プロセスの大部分の自動化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「りそなアセットマネジメントとナウキャストは…自動化基盤を構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「りそなアセットマネジメントとナウキャスト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の業務プロセス」「従来手作業で1ファイルずつ作成・比較していた作業負担」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Snowflake環境」「GitHub ActionsとSnowflake CLI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い正確性と業務効率化を両立」「作業負担を抜本的に解消」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ハルシネーション（誤回答）や対象ファンドの抽出漏れリスクを軽減」「最終的な正確性を人間が…担保」」）