# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20260812517819
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

第1四半期は、金融インフラストラクチャ事業などの伸長により売上高が前年同期比35.1％増加しました。一方、人材採用などの先行投資で営業利益・経常利益は減少しましたが、繰延税金資産に関する法人税等調整額により最終利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

金融インフラストラクチャ事業のビジネスが伸長し、新規パートナー向け開発支援によるフロー収益、AUM拡大に伴う従量課金収益、「Inspire」の初期導入開発などが売上拡大に寄与しました。利益面では、人材採用や機能拡充など将来の事業拡大に向けた先行投資を行いました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2843,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 営業利益: {"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2}
- １株当たり当期純利益: 10.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.2%","前期末":"45.2%"}
- 総資産: {"value":25093,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12328,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"営業利益":{"value":3338,"unit":"百万円","yoy_pct":75.6},"経常利益":{"value":3305,"unit":"百万円","yoy_pct":77.5},"純利益":{"value":2322,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46632,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし（-社）","除外":"なし（-社）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51898340
- 期末自己株式数: 58
- 業績の増減要因: 金融インフラストラクチャ事業のビジネス伸長、新規パートナー向け開発支援によるフロー収益、AUM拡大に伴う従量課金収益、「Inspire」の初期導入開発が売上高の拡大に寄与しました。一方、将来のビジネス拡大に備え、人材採用を中心とした先行投資を行いました。最終利益は、回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,843百万円、通期予想は15,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,843百万円／通期予想15,500百万円、営業利益188百万円／通期予想3,338百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比35.1％増、営業利益は15.8％減、経常利益は21.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,104百万円から2,843百万円、営業利益は223百万円から188百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益188百万円、経常利益167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益565百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,338百万円、対前期増減率は75.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外損益、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融インフラストラクチャ事業のセグメント利益は前年同期比92％減、フィンテックシフト事業は前年同期の82,847千円の損失から72,362千円の損失、データAI事業は前年同期比347.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,104,954千円・営業利益223,227千円、当期は売上高2,843,902千円・営業利益188,012千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末44.2％、前連結会計年度末45.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規パートナーへの開発支援によるフロー収益」「投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大」「BaaS上での稼働サービス数は29サービス」「Inspireの導入企業数は18社」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・利益に加え、稼働サービス数29サービス、Inspire導入企業数18社、Crest稼働社数6社を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました」「新規パートナーへの開発支援」「機能拡充に注力しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高2,843百万円、営業利益188百万円、通期売上高予想15,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示のすべてが「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「BaaS上での稼働サービス数は29サービス」「Inspireの導入企業数は18社」「Crest上での稼働社数は6社」。」）