# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20260511523423
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

2026年３月期の連結業績は、売上高・利益とも前年を上回った。2027年３月期については、売上高15,500百万円、営業利益3,338百万円などの通期見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

2026年３月期は、新規パートナー導入によるフロー収益、既存パートナーのサービス成長による従量課金収益、新規事業の立ち上がりなどで増収となった。2027年３月期は、新規パートナーの獲得、既存パートナーとのサービス拡大、DataLensHubの拡販、データAIソリューションの顧客獲得を見込み、人材採用や機能拡充への投資も続けるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15500,"change":"not_disclosed","change_rate":40.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3338,"change":"not_disclosed","change_rate":75.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3305,"change":"not_disclosed","change_rate":77.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2322,"change":"not_disclosed","change_rate":53.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"11,052百万円","営業利益":"1,900百万円","経常利益":"1,862百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,513百万円","１株当たり当期純利益":"29.39円"}
- 修正の理由: 金融インフラストラクチャ事業では新規パートナーの獲得と既存パートナーとのサービス拡大、ビッグデータ解析事業ではDataLensHubの拡販とデータAIソリューションビジネスの顧客獲得による収益増加を見込む。人材採用や機能拡充のための投資も引き続き進める。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期に金融商品取引責任準備金繰入1,195千円、特別損失合計1,195千円を計上。2027年３月期予想についてはnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年３月期予想は「売上高15,500百万円」「営業利益3,338百万円」「経常利益3,305百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益2,322百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年３月期予想の対前期増減率として「40.2」「75.6」「77.5」「53.5」が記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「40.2％」、営業利益「75.6％」、経常利益「77.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「53.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」および「参考 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 1,513百万円 129.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「2026年３月期 11,052百万円 43.5％」「2027年３月期 通期 15,500百万円 40.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期予想は営業利益3,338百万円、経常利益3,305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,322百万円。前期実績はそれぞれ1,900百万円、1,862百万円、1,513百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「金融商品取引責任準備金繰入 1,195」「特別損失合計 1,195」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規パートナーの獲得と既存パートナーとのサービス拡大を見込んでおり」「顧客獲得によるフロー収益及びストック収益の増加を見込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融インフラストラクチャ事業」「ビッグデータ解析事業」「DataLensHub」「データAIソリューションビジネス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規パートナーの獲得」「既存パートナーとのサービス拡大」「DataLensHubの拡販」「顧客獲得」「人材採用、機能拡充のための投資」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「デジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく」「人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は11,052,543千円（前年同期比43.5％増）」および「『BaaS』上での稼働サービス数は28サービス（前連結会計年度末時点：19サービス）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「人材採用、機能拡充のための投資を引き続き進めていく予定であります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「フロー収益、ストック収益及び従量課金収益の増加を見込んでおります」「人材採用、機能拡充のための投資」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材採用、機能拡充のための投資を引き続き進めていく予定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加を見込んでおります」「投資を引き続き進めていく予定であります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります」。」）