# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20260413503042
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

当社の従業員と子会社の取締役・従業員39名に対し、第10回新株予約権600個（対象株式数6万株）を無償で発行することを決議した。行使価額は1株1円で、2028年4月30日から2030年4月29日まで行使できる。

## 会社が挙げた理由

株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有させ、中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第10回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式60,000株（新株予約権600個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込みは不要。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は1株1円とする
- 行使価額: 当初行使価額は1株1円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: 2028年4月30日から2030年4月29日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数600個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約等について株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる、新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって当該新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員39名・600個（普通株式60,000株相当）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年4月14日開催の取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して」「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式60,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第10回新株予約権発行要項」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第10回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員39名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 39名 600個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員39名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年４月14日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）