# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラス、統合顧客サービスプラットフォーム「Smartplus ONE」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20260413502281
種別: その他開示
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

スマートプラスは、従来の「お客様サポートWEB」を統合顧客サービスプラットフォーム「Smartplus ONE」に移行し、本人確認、書面確認、登録情報変更などの機能をまとめて提供し始める。提供開始日は2026年4月13日で、今後さらに機能を追加する予定。

## 会社が挙げた理由

デジタル社会の進展による顧客の利便性向上ニーズ、金融業界におけるセキュリティ基準への準拠、eKYC方式一本化に向けた環境整備、不正アクセス対策強化への対応。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Smartplus ONE（スマートプラスワン）、BaaS（Brokerage as a Service）
- 相手先: ニッセイアセットマネジメント株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、株式会社セブン銀行
- 相手先の概要: ニッセイアセットマネジメント株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、株式会社セブン銀行が導入予定パートナー企業として記載されている。株式会社セブン銀行については銀行事業者であることが名称から確認できるが、所在地・代表者・資本金・設立年等の概要は記載されていない。
- 当社との関係: 各社は当社のBaaS上で稼働する資産運用サービスの導入予定パートナー企業。資本関係・人的関係は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月13日（月）より提供開始（実績・開始日として記載）
- 適用分野: 証券サービス、資産運用サービス、金融サービスの顧客管理・本人確認・各種手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入予定は40サービス以上（予定）
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『Smartplus ONE（スマートプラスワン）』の提供を2026年4月13日（月）より開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月13日（月）より開始します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「スマートプラス、統合顧客サービスプラットフォーム『Smartplus ONE』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026年4月13日」および「2026年4月13日（月）より開始します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「第二弾機能（順次展開予定）」「40サービス以上を予定しております。」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「導入予定のパートナー企業」「『BaaS』上で稼働する資産運用サービス…で利用できます。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入予定先の社名とサービス名は記載されているが、会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「Finatextグループの株式会社スマートプラス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ニッセイアセットマネジメント株式会社」「三菱UFJアセットマネジメント株式会社」「株式会社セブン銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「40サービス以上を予定しております。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「導入予定のパートナー企業」「40サービス以上を予定しております。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタル庁が提供する『デジタル認証アプリ』」「株式会社セブン銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月13日（月）より開始」「40サービス以上を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「パートナー企業の差別化と競争力強化を支援します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「統合顧客サービスプラットフォーム『Smartplus ONE』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『BaaS』上で稼働する証券サービスを利用する顧客」「40サービス以上を予定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな統合顧客サービスプラットフォーム『Smartplus ONE』」「従来の『お客様サポートWEB』から『Smartplus ONE』へと移行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…統合プラットフォーム『Smartplus ONE』を新たに提供いたします。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートプラス」「当社では…提供いたします。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2025年8月の業界初となるパスキー認証機能の導入」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本証券業協会推奨のセキュリティ基準」「ニッセイアセットマネジメント株式会社」「株式会社セブン銀行」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「Goal Navi」「N ダイレクト」「mattoco+」「お買い物投資コレカブ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の『お客様サポートWEB』や各サービスアプリでは実現できなかった利便性の高い機能を集約」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Smartplus ONE（スマートプラスワン）」「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代金融インフラ」「利便性の高い統合サービス」「競争力強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「株価の下落により損失を被ることがあります」「元本が保証されているものではなく」」）