# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） ナウキャスト、法改正後の不動産市場の透明性維持に向けて業界全体で登記情報を分析する「不動産動態予測コンソーシアム」に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20260302572425
種別: その他開示
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

ナウキャストが、TRUSTARTが設立した「不動産動態予測コンソーシアム」にデータ分析パートナーとして参画した。非上場企業を含む法人データと、1,000万件超の不動産ビッグデータを統合し、企業不動産の売買・異動に関する営業手法を探索する。

## 会社が挙げた理由

2026年10月施行予定の不動産登記規則改正により、不動産登記受付帳から登記目的や不動産所在事項が原則削除されるため、不動産市場の透明性を維持し、業界全体で登記情報を共通資産として活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産動態予測コンソーシアム、CRE分析部会
- 相手先: TRUSTART株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎。不動産動態予測コンソーシアムを設立した企業。
- 当社との関係: ナウキャストがデータ分析パートナーとしてコンソーシアムに参画。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月2日（参画済み）
- 適用分野: 企業不動産（CRE）の売買・異動に関する営業活動、不動産市場の分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 不動産ビッグデータ1,000万件超。コンソーシアムの保有データとして記載。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「TRUSTART株式会社が設立した『不動産動態予測コンソーシアム』に、データ分析パートナーとして参画いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「データ分析パートナーとして参画いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月2日」「参画いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…『不動産動態予測コンソーシアム』に参画」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参画いたしました」「営業の新たなかたちを探索します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「TRUSTART株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「データ分析パートナーとして参画」「業界全体の共通資産として活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎」「TRUSTART株式会社が設立した」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「TRUSTART株式会社」と記載されているが、当社との既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「データ分析パートナーとして参画」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「1,000万件超の不動産ビッグデータ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本コンソーシアムが保有する1,000万件超の不動産ビッグデータ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「TRUSTART株式会社」「不動産動態予測コンソーシアム」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,000万件超」「2026年3月2日」「2026年10月に施行」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「不動産市場の透明性維持と持続的な発展に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業不動産（CRE）に関する営業活動の新たなかたちを探索」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中核組織である『CRE分析部会』に加わり」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「法人データと…不動産ビッグデータを高度に統合」「営業の新たなかたちを探索」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ナウキャストが保有する…法人データと本コンソーシアムが保有する…データを…統合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「Finatextグループの株式会社ナウキャスト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「オルタナティブデータのリーディングカンパニーです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「法務局が公開する『不動産登記受付帳』」「業界全体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等…を支援」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「勘と経験に頼る非効率な営業への回帰」「個々の企業が持つ…情報を業界全体の共通資産として活用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不動産登記規則」「不動産登記受付帳」「CRE（Corporate Real Estate）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代金融インフラ」「高度に統合」「新たなかたちを探索」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「深刻な影響を及ぼすことが懸念されています」「新たなかたちを探索します」」）