# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2025年度 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20251112597744
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

2025年度第2四半期は、金融インフラの従量課金収益を中心に売上高が前年同期比29%増となり、EBITDAも微増した。一方、固定費やレベニューシェアの増加で営業利益は減少し、新サービスの投入・提携・子会社化などの事業展開も進めた。

## 会社が挙げた理由

売上高は金融インフラの従量課金収益がけん引した。売上原価は売上高成長率を下回る水準で推移したが、従量課金収益の増加に伴うレベニューシェアの増加やオフィス増床に伴う一時費用などにより、営業利益率・EBITDAマージンが低下した。純利益の増加は、税効果区分変更により第1四半期に225百万円の法人税等調整額を計上したことによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度 第2四半期
- 売上高: {"value":4464,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 営業利益: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 経常利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 純利益: {"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":72}
- 売上総利益率: {"value":"65%","前年同期比増減ポイント":"+2ポイント（63%から上昇）"}
- 営業利益率: {"value":"8%","前年同期比増減ポイント":"-4ポイント（12%から低下）"}
- 販管費: {"value":2400,"unit":"百万円（調整後販売管理費）","売上高販管費率":"54%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,464百万円、売上原価1,546百万円、売上総利益2,918百万円、調整後販売管理費2,400百万円、EBITDA518百万円、営業利益363百万円、経常利益348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益495百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2240,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1210,"unit":"百万円"},"金融インフラのパートナー数":{"value":49,"unit":"社"}}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高41%（前年同期45%、期初計画43%）
- 計画に対する自己評価: 進捗率41%に対しては順当な水準。費用面は想定通りに進捗。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 下期に売上の約6割を達成する想定。今期はフロー収益の比率が増え、売上高は下期偏重となる見通し。数値化された為替・原材料価格・金利等の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 売上高100億円超、EBITDAマージン20%超を目指す旨を記載。目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 三菱UFJモルガン・スタンレー証券向けデジタル証券取引サービス『ASTOMO』の提供開始、SBI損保へのInspire団体保険機能の提供、J:COMグループの個人向けローン事業へのCrest導入支援とBPO受託、不動産業界向け『DataLensオフィス営業』のリリース、SnowCastの提供開始、メディケア生命との生成AIを活用した給付金支払査定業務の実証実験、ビヘイビアの完全子会社化、インティメート・マージャーとの提携によるインテントデータの取り扱い開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高は通期予想に対して進捗率41%」「通期計画に対する進捗率は…今期は41%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「期初計画の進捗率43%に対しては僅かに下振れている」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年度第2四半期」「前年同期」として売上高4,464百万円、営業利益363百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は本文中に確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「金融インフラの従量課金収益がけん引」「レベニューシェアが増加」などの説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融インフラの従量課金収益がけん引」「金融インフラのパートナー数及びAUMの増加等により、従量課金収益が…成長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別四半期業績」、金融インフラの営業利益328百万円、ビッグデータ解析の営業利益83百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価1,546百万円、調整後販売管理費2,400百万円、「オフィス増床に伴う一時費用を約30百万円計上」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益363百万円、前年同期比△11%；「前年度に大型納品があった反動により、売上高は前年同期比-24%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「下期に残りの約6割の売上達成を目指していく」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「下期に残りの約6割の売上達成を目指していく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「従前より掲げてきた売上高100億超、EBITDAマージン20%超の実現を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「ASTOMOの提供開始、SBI損保へのInspire導入、メディケア生命との実証実験、ビヘイビアの完全子会社化」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「パートナー数…42社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前期末比 +10社」「パートナー数は37社から42社へ拡大」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年度 第2四半期 決算説明資料」、目次に業績・セグメント別業績・業績見通しを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭が「サマリー」、続いて「ビジネスハイライト」「第2四半期業績」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実現を目指す」「第一弾として…取り扱う予定」「下期にかけて収益性は上昇していく見通し」」）