# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラス、大阪デジタルエクスチェンジのセキュリティトークン私設取引システム「START」に参加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20250917558740
種別: その他開示
開示日: 2025-09-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

スマートプラスが、ODXのセキュリティトークン向け私設取引システム「START」に取引参加者として参加し、STの売買・清算・決済を行えるようになる。あわせて証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」とSTARTをシステム連携する。

## 会社が挙げた理由

従来の株式・債券・投資信託に加えてセキュリティトークンを扱えるようにし、将来的にBaaS導入パートナーの顧客へ不動産や社債などをデジタル化したSTを投資選択肢として提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」、セキュリティトークン私設取引システム「START」
- 相手先: 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）
- 相手先の概要: 大阪本社：大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号、東京本社：東京都港区六本木一丁目6番1号。代表取締役社長：朏仁雄。2021年4月1日設立。株式およびセキュリティトークンの私設取引システム運営。金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3328号。
- 当社との関係: スマートプラスがODXのSTARTに取引参加者として参加し、BaaSとSTARTをシステム連携する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月17日（水）より（予定・参加開始）
- 適用分野: セキュリティトークンの売買取引、清算・決済。不動産や社債などのデジタル化有価証券。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 取引参加資格「スタンダード（B）」、有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号、東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー7階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年9月17日（水）より…STARTに取引参加者として参加します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「取引参加資格『スタンダード（B）』を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月17日（水）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「スマートプラス、大阪デジタルエクスチェンジの…STARTに参加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年9月17日（水）より…参加します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「将来的に『START』に取扱いのあるST取引の提供が可能となる基盤を整備します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（…『ODX』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ODXが運営する…私設取引システム（PTS）『START』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立：2021年4月1日」「所在地」「事業内容」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件による業績への影響は軽微であります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・比率・件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）」「公式サイト：https://www.odx.co.jp/ja/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「BaaSは…ST取引にも対応することで…機能を拡張します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より多様で革新的な金融サービスの展開を実現していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「STの売買取引、清算・決済を行うことが可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BaaSは…証券ビジネスプラットフォーム」「証券領域における金融インフラストラクチャ事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の株式・債券・投資信託取引に加え、ST取引にも対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「証券ビジネスプラットフォーム『BaaS』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…STARTに取引参加者として参加します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初のSTセカンダリ（二次流通）市場です」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本初のSTセカンダリ（二次流通）市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「BaaS導入事例として複数社を列挙しているが、STARTの利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『START』との直接的なシステム連携を実現する証券会社として2社目」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「START」「BaaS」「スタンダード（B）」「関東財務局長（金商）第3031号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代金融インフラ」「より多様で革新的な金融サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「元本が保証されているものではなく…投資元本の損失が生じるおそれ」」）