# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20250811538701
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比28.0％増、営業利益が29.7％増となり、連結業績が拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

金融インフラストラクチャ事業のビジネスが伸長したことが増収・増益の主因です。親会社株主に帰属する四半期純利益は、回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2104,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 経常利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":212.8}
- １株当たり当期純利益: 7.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.8,"前期末":47}
- 総資産: {"value":17981,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},"営業利益":{"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":96.8},"経常利益":{"value":1840,"unit":"百万円","yoy_pct":95},"純利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":83.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34614,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51,300,212株
- 期末自己株式数: 6株
- 業績の増減要因: 金融インフラストラクチャ事業のビジネスが伸長。新規パートナーへの開発支援によるフロー収益、AUMの拡大等に伴う従量課金収益、初期導入開発によるフロー収益が売上高の拡大に寄与。純利益は繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,104百万円、通期予想は11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,104百万円、営業利益は223百万円。通期予想は売上高11,000百万円、営業利益1,870百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比28.0％増、営業利益は29.7％増、経常利益は27.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は212.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,644,349千円から2,104,954千円、営業利益は172,155千円から223,227千円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益223,227千円、経常利益214,701千円、親会社株主に帰属する四半期純利益366,863千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,870百万円、対前期増減率は96.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第1四半期7,733千円に対し、当第1四半期は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融インフラストラクチャ事業のセグメント利益は前年同期比274％増、フィンテックシフト事業は82,847千円の損失、ビッグデータ解析事業は前年同期比21.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期の売上高2,104,954千円・営業利益223,227千円、前年同期の売上高1,644,349千円・営業利益172,155千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末51.8％、前連結会計年度末47.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融インフラストラクチャ事業のビジネスが伸長」「新規パートナーへの開発支援によるフロー収益」「AUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「BaaS」上の稼働サービス数21サービス、「Inspire」の導入企業数13社、「Crest」上の稼働社数3社。あわせて各セグメントの売上高・利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました」「新規パートナーへの開発支援」「『Inspire』を導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません」「その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」。売上高2,104百万円、営業利益223百万円、前年同期比28.0％増・29.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めによる物価高騰や急激な円安などの影響」「景気の先行きについては不透明な状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」はすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「BaaS」上での稼働サービス数は21サービス、「Inspire」の導入企業数は13社、「Crest」上での稼働社数は3社。」）