# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラス、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」にマイナンバーカードを活用した公的認証サービスを追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20250527566514
種別: その他開示
開示日: 2025-05-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」に、マイナンバーカードの電子証明書を使うオンライン本人確認機能を追加し、特定口座・NISA口座の新規開設で提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

インターネット取引の安全性向上、本人確認手続きの利便性・効率性向上、本人確認書類の受付・審査コスト削減、法制度変更への対応、パートナー企業のサービス競争力強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」、マイナンバーカードを活用した公的認証サービス「eKYC ワ方式」
- 相手先: 株式会社IFA Leading、今村証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、株式会社Japan Asset Management、第四北越銀行、ニッセイアセットマネジメント株式会社、碧海信用金庫、ファイナンシャルスタンダード株式会社、株式会社400F、三菱UFJアセットマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 各社の詳細な所在地・代表者・資本金・設立年等は記載されていない。
- 当社との関係: BaaSを利用するパートナー企業であり、各社のサービスに本機能を初期導入する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月27日（火）（実績）
- 適用分野: 新規口座開設手続き（特定口座およびNISA口座）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階（株式会社スマートプラス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本証券業協会「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年5月27日（火）より…提供を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日: 2025年5月27日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「BaaS」の機能をアップデートし…提供を開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年5月27日」および「提供開始日: 2025年5月27日（火）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始します」「今後はサービスの適用範囲を拡大する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「導入予定のパートナー企業」として各社名を列挙」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「BaaSを利用するパートナー企業のサービスで本機能を利用いただけます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入先の社名とサービス名のみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「導入予定のパートナー企業」として11社を列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、比率、削減時間、利用件数等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2025年5月27日」以外の定量的数値なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本証券業協会の『インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「初期導入範囲: 新規口座開設手続き（特定口座およびNISA口座）」、数値効果の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「パートナー企業のサービス価値をさらに高めることを目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「証券ビジネスプラットフォーム『BaaS』の機能をアップデート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「11社の「パートナー企業」のサービスで利用」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「BaaS」の機能をアップデートし…公的認証サービスを追加」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の証券ビジネスプラットフォーム『BaaS』の機能をアップデート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートプラス」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「初期導入として、以下のパートナー企業のサービスで本機能を利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「本人確認書類の撮影・アップロードや郵送が不要」「従来の方法と比較し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」「eKYC ワ方式」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高いセキュリティによる安心」「標準化された高品質な本人確認プロセス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「Webブラウザは今後対応予定」「今後はサービスの適用範囲を拡大する予定」」）