# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2024年度通期決算説明資料並びに中期事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20250513543708
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

従来の2025年度目標である売上高100億円超・EBITDAマージン20％超を目指す方針を示したうえで、次期中期目標として2028年度に売上高300億円、EBITDA100億円を設定した。既存顧客の収益拡大、新規顧客獲得、新規事業、金融業務のDX・生成AI活用を成長軸とする。

## 会社が挙げた理由

「新規ビジネスのパートナー」から「既存業務のDX支援者」へと進化することで、より大きな市場での事業展開を目指すため。また、既存顧客からの収益拡大、既存ビジネスの新規顧客獲得、新規事業を売上成長の要因としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 次期中期目標
- 計画期間: 2025年度～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,702百万円（2024年度実績）、11,000百万円（2025年度通期予想）","revised_forecast":"30,000百万円（2028年度中期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"40%（2024-2028年度の年平均成長率）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"950百万円（2024年度実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"12%（2024年度実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"659百万円（2024年度実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 売上高の2024-2028年度の年平均成長率40%、EBITDAの2024-2028年度の年平均成長率70%、売上高300億円・EBITDA100億円を達成する時点で、製造原価率は30%程度、調整後販管費率は37%程度と想定、2028年度の売上構成比はストック収益35%程度、従量課金収益30%程度、フロー収益35%程度と想定、従量課金収益の拡大に伴い製造原価率は低下すると想定
- 重点施策: 既存顧客からの収益拡大、既存ビジネスの新規顧客獲得、新規事業、既存金融機関のシステム移管案件の獲得、次世代ウェルスマネジメントサービスの展開、生成AI活用の促進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年度期初計画：売上高7,627百万円、EBITDA944百万円、営業利益686百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円","revised_forecast":"2024年度実績：売上高7,702百万円、EBITDA1,187百万円、営業利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益659百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"売上高＋1%、EBITDA＋26%、営業利益＋38%、当期純利益＋266%","unit":"百万円（利益率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: 「新規ビジネスのパートナー」から「既存業務のDX支援者」へと進化することで、より大きな市場での事業展開を目指す。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「次期中期目標として、2028年度に売上高300億円、EBITDA100億円を設定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「グラフに「2025（予想）」から「2028（中期目標）」までの年度が示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025（予想）」「2028（中期目標）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『新規ビジネスのパートナー』から『既存業務のDX支援者』へと進化することで、より大きな市場での事業展開を目指す」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年度通期予想」として売上高11,000百万円等を示しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「次期中期目標として、2028年度に売上高300億円、EBITDA100億円を設定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2028年度に売上高300億円、EBITDA100億円を設定」「EBITDA100億円を達成」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上高の図に「2024 7,702」「2025 11,000」「2028 300億」、EBITDAの図に「2024 1,187」「2025 2,240」「2028 100億」と示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年度の売上高「7,702百万円」、EBITDA「1,187百万円」に対し、2028年度目標は売上高「30,000百万円」、EBITDA「10,000百万円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別の売上高」や各ビジネスの実績は記載されているが、セグメント別の中期目標数値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年度通期予想として「パートナー数 49社」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高は年平均40%、利益は年平均70%の成長を目指す」「製造原価率は30%程度、調整後販管費率は37%程度になる想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「最初の目標としていた黒字化を2023年度に達成」「利益は期初計画を大きく上回る水準で着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年度通期」「期初計画」「期初計画比」を並べた通期収益サマリー表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「従前より掲げてきた売上高100億超、EBITDAマージン20%超の実現を目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「通期では、期ずれ等の影響で2社下振れたものの、本決算公表時点で既に13社まで拡大」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には「資本コスト」「株主資本コスト」「WACC」の記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には計画期間の投資総額・分野別投資額の記載がない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月末時点で約45億円の現金及び預金を保有」とあるが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文には「PBR」または株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『新規ビジネスのパートナー』から『既存業務のDX支援者』へと進化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「既存金融機関のシステム移管案件の獲得」「次世代ウェルスマネジメントサービスの展開」「クレジットカード発行システム」「想定市場規模 約1,800億円」「少なくとも1,900億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「証券システム外販の市場規模は少なくとも約1,800億円」「出所：当社調査に基づく」「出所：日本投資顧問業協会」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新規事業の項目に「クレジットカード発行システム」「決済関連システム」「M&A等」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年度に売上高300億円、EBITDA100億円を設定」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成する見通し」「成長を目指す」「なる想定」「一定と仮定」「低下する想定」」）