# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） “Japan Financial Innovation Award 2025”において「mattoco+」がコラボレーションカテゴリを受賞

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20250307590166
種別: その他開示
開示日: 2025-03-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

投資信託の直販サービス「mattoco+」が、金融分野のICT活用を評価する「Japan Financial Innovation Award 2025」のコラボレーションカテゴリを受賞した。

## 会社が挙げた理由

新NISAの導入で高まる投資関心に対応し、投資信託直販サイトの機能改善にBaaSを活用してサービスの利便性を向上させた点が評価された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: mattoco+（マットコプラス）、BaaS（Brokerage as a Service）
- 相手先: 株式会社FINOLAB、一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS
- 相手先の概要: 株式会社FINOLABはJFIA2025を2020年に新設した会社で、代表取締役は山本寛。FINOLABが事務局を務める。一般社団法人金融革新同友会FINOVATORSは審査機関で、代表理事は増島雅和。
- 当社との関係: 三菱UFJアセットマネジメントとFinatextのグループ会社であるスマートプラスがmattoco+を共同運営している。FINOLABおよびFINOVATORSとの資本・取引関係は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月15日（案内日として記載。サービスの具体的な開始実績かは不明）
- 適用分野: 投資信託の直販、長期資産形成、金融分野のICT活用
- 受賞名・認証名: Japan Financial Innovation Award 2025（JFIA2025）コラボレーションカテゴリ
- 授与・認証機関: 株式会社FINOLAB、審査は一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: サービスの利便性向上（数値化なし）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: FINOLAB、一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS、JFIA2025公式URL（https://jfia.tokyo/2025-jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『mattoco+』がコラボレーションカテゴリを受賞しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、受賞内容が記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 3 月 7 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024 年 10 月 15 日にご案内の通りさらに利便性を向上して」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受賞しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受賞しました」「点が評価されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「株式会社FINOLAB」「一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「FINOLABが事務局となり」「FINOVATORSの審査により受賞企業を決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社FINOLAB（代表取締役 山本 寛）」「金融関連の専門家からなる一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Finatextのグループ会社である株式会社スマートプラス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2024年中にプレスリリースされた金融関連のイノベーション案件 300 件程度を抽出」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年中に…案件 300 件程度を抽出」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「FINOLABが事務局」「FINOVATORSの審査」「参考 URL：https://jfia.tokyo/2025-jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「サービスの利便性向上を実現した点が評価されました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「サービス品質の更なる向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「Japan Financial Innovation Award 2025…コラボレーションカテゴリを受賞」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『mattoco+』が…受賞しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心はJFIA2025の受賞である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「三菱UFJアセットマネジメントとスマートプラスが共同で運営しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「Finatextのグループ会社である株式会社スマートプラスが共同で運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「そのような表現は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「mattoco+（マットコプラス）」「BaaS（Brokerage as a Service）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本資料は、プレスリリースとして…作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進的な取組み」「サービス品質の更なる向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来予告なく変更されることがあります」「必ずしも事前に口座開設が約束されるものではありません」「損失が生じる恐れがあります」」）