# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラスの「Digital Wealth Manager」、日米株式を投資対象としたアクティブ型投資一任運用サービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20250306589490
種別: その他開示
開示日: 2025-03-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

スマートプラスは、投資一任サービス基盤「Digital Wealth Manager」に、日本株・米国株を対象とするアクティブ型運用サービス「+Alpha」を追加し、提供を開始した。小規模なIFA事業者でも、同社が投資一任業務を担う仲介スキームでサービスを展開できるようにした。

## 会社が挙げた理由

より多くの事業者に「DWM」を活用してもらい、比較的小規模なIFA事業者でも高度な投資一任運用サービスを展開できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Digital Wealth Manager（DWM）、+Alpha（プラスアルファ）、+Alpha Japan（プラスアルファ ジャパン）、+Alpha US（プラスアルファ ユーエス）
- 相手先: 株式会社 Finatext ホールディングス（4419）
- 相手先の概要: 東京都千代田区九段北一丁目8番10号、代表取締役社長CEO 林良太、次世代金融インフラを提供するフィンテック企業グループ、東証グロース市場上場、設立2013年12月
- 当社との関係: 株式会社スマートプラスはFinatextグループの事業会社。資本関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: +Alpha Japan：最低投資金額15万円、積立1万円以上、買付手数料3.3%（税込）、サービス利用料は運用資産の時価評価額の1.65%（税込・年率）。+Alpha US：最低投資金額2万ドル、積立1万円以上、買付手数料3.3%（税込）、サービス利用料は運用資産の時価評価額の1.65%（税込・年率）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月6日（提供開始・実績）
- 適用分野: 地域金融機関およびIFA事業者向けの証券取引・ウェルスマネジメント、日米株式の投資一任運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号（スマートプラス）
- 拠点所在地: 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: +Alpha Japan：2025年1月末時点の利益口座比率87.9%。シャープ・レシオ1.61、ソルティノ・レシオ3.42（2020年12月〜2025年1月の運用実績）。+Alpha US：2016年6月〜2024年1月のシミュレーションで大型株戦略105.9%、中小型株戦略149.4%の超過リターン
- 利用実績: DWMは2025年2月現在、株式会社Japan Asset Management、ファイナンシャルスタンダード株式会社、株式会社アンバーアセットマネジメント、CSアセット株式会社、株式会社IFA Leadingなどに採用。投資信託は資産運用会社18社から約200本を取扱い
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「日本株式と米国株式を投資対象としたアクティブ型の投資一任運用サービス『+Alpha』の提供を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社との契約締結後、最短2週間程度でサービスを開始できます。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月6日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社が2022年から提供を開始した『DWM』」「今回新たに日本株式と米国株式を対象とするアクティブ型運用サービス『+Alpha』を開始します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年3月6日」「『+Alpha』の提供を開始します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始します」「将来の運用成果を保証するものではありません。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「Finatextグループの株式会社スマートプラス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「証券コード：4419（東証グロース市場）」「設立：2013年12月」「所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「Finatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手IFA法人を中心に採用され」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「最低投資金額 15万円」「買付手数料：3.3%（税込）」「サービス利用料：運用資産の時価評価額の1.65%（税込）（年率）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2020年12月〜2025年1月の運用実績」「1.65%（税込）（年率）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年1月末時点で87.9％という高い利益口座比率を達成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月末時点」「2020年12月〜2025年1月」「2016年6月から2024年1月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ウェルスマネジメント領域での一層の事業拡大を目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資一任運用サービス『+Alpha』の提供を開始します。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ウェルスマネジメント領域において地域金融機関およびIFA事業者向けの支援を強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回新たに日本株式と米国株式を対象とするアクティブ型運用サービス『+Alpha』を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が投資一任業者となって提供する『+Alpha』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートプラス」「当社は…『+Alpha』の提供を開始します。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界での地位を確立しています」「高い運用評価を達成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本株式と米国株式を投資対象」「米国上場株」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「株式会社 Japan Asset Management、ファイナンシャルスタンダード株式会社、株式会社アンバーアセットマネジメント、CSアセット株式会社、株式会社IFA Leadingなど」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「多くの金融機関が提供する投資一任運用サービスはインデックス型投資信託の組み合わせが中心ですが、『+Alpha』はアクティブリターンの獲得を目指す」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Digital Wealth Manager（DWM）」「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度な投資一任運用サービス」「優れた運用評価指標」「確かな実績」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「過去の実績であり将来の運用成果を保証するものではありません」「投資元本を割り込むおそれがあります。」」）