# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラスとニッセイアセットマネジメントが共同開発した個人向けファンドラップ「Goal Navi」、地方銀行として初めて第四北越銀行が採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20250121552979
種別: その他開示
開示日: 2025-01-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

スマートプラスとニッセイアセットマネジメントが共同開発した個人向けファンドラップ「Goal Navi」を、第四北越銀行が採用した。2025年1月23日から「第四北越ゴールナビ」として提供を始める。

## 会社が挙げた理由

第四北越銀行が、オンラインで幅広い顧客ニーズに対応できること、目的別口座を最大10口座設定できること、運用報告・通知機能で目標達成を支援できること、顧客ごとに運用プランを自動設定できることを評価したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Goal Navi（ゴールナビ）、第四北越ゴールナビ
- 相手先: 株式会社第四北越銀行、ニッセイアセットマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 第四北越銀行は本店が新潟市中央区、取締役頭取は殖栗道郎。ニッセイアセットマネジメントは本社が東京都千代田区、社長は大関洋。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: スマートプラスとニッセイアセットマネジメントがGoal Naviを共同開発。第四北越銀行は投資一任契約および証券口座開設の媒介、スマートプラスは証券口座管理、ニッセイアセットマネジメントは投資運用の指図を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 必要契約金額：10万円以上1千円単位。手数料：契約金額に対して最大年率1.375％程度（税込）。重要事項欄ではアプリコースの費用を最大年率1.045％（税抜き0.95％）、組入投資信託の信託報酬を最大年率0.330％（税込・年率）と記載。積立は毎月1万円以上1千円単位。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月23日（木）15時（予定ではなく提供開始日として記載）
- 適用分野: 個人向け資産運用、資産形成、教育資金・老後資金などの目的別運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 目的別口座は最大10口座
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。金融機関のDXと収益化の両立を支援すると記載。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025 年 1 月 23 日（木）15 時から提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「お客様には、第四北越銀行を通じ、投資一任業者であるニッセイアセットマネジメントと投資一任契約を締結していただきます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 1 月 23 日（木）15 時から提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「詳細については、以下のプレスリリースもご参照ください。https://smartplus-sec.com/news/press/goalnavi20220302/」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025 年 1 月 21 日」、提供開始日「2025 年 1 月 23 日（木）15 時」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「第四北越銀行に採用され」「提供を開始することをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社第四北越銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「Goal Naviが、株式会社第四北越銀行に採用され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：新潟市中央区、取締役頭取：殖栗 道郎」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「第四北越銀行に採用され」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社第四北越銀行が採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「必要契約金額 10 万円以上」「手数料 契約金額に対して最大年率 1.375％程度（税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ニッセイアセットマネジメント株式会社」「株式会社第四北越銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10 万円以上1千円単位」「最大年率 1.375％程度」「2025 年 1 月 23 日（木）15 時から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「金融機関の DX（デジタルトランスフォーメーション）と収益化の両立を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「金融機関の DX と収益化の両立を支援」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「第四北越銀行が採用」「投資一任サービス『第四北越ゴールナビ』として提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「第四北越銀行が採用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「地方銀行による『Goal Navi』の採用は初めて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「スマートプラスとニッセイアセットマネジメントが共同開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートプラス」「当社がニッセイアセットマネジメントと共に提供する『Goal Navi』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「地方銀行として初めて」「地方銀行による『Goal Navi』の採用は初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店：新潟市中央区」「第四北越銀行が採用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社第四北越銀行が採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「手数料重視のビジネスではなく預かり資産に応じて報酬を得るビジネスへの転換」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Goal Navi（ゴールナビ）」「関東財務局長（金商）第 3031 号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高く評価いただき」「しっかりサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資元本は保証されるものではありません」「預金保険制度の対象ではありません」「将来予告なく変更されることがあります」」）