# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラスとファイナンシャルスタンダードの投資一任運用サービス「Smart Manager」、プルーデント・ジャパンFSが「プルーデントラップ」として仲介開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20250117552042
種別: その他開示
開示日: 2025-01-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

スマートプラスとファイナンシャルスタンダードが共同開発した投資一任運用サービス「Smart Manager」を、プルーデント・ジャパンFSが「プルーデントラップ」という独自ブランドで顧客向けに提供開始した。

## 会社が挙げた理由

プルーデント・ジャパンFSが、投資一任型資産運用サービスの拡大を背景に新サービスの取扱いを検討し、ゴールベースアプローチ、NISAのつみたて投資枠・成長投資枠の併用、独自ブランドでの提供が可能な点などを評価して選定した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Smart Manager（スマートマネージャー）、プルーデントラップ、Digital Wealth Manager（DWM）
- 相手先: プルーデント・ジャパン・ファイナンシャル・サービス株式会社、ファイナンシャルスタンダード株式会社
- 相手先の概要: プルーデント・ジャパンFS：東京都中央区、代表取締役社長 木村諭、金融商品仲介業・ファイナンシャルプランニング等、2003年8月22日設立。ファイナンシャルスタンダード：東京都千代田区、代表取締役 福田猛、金融商品仲介業・投資助言等、2012年10月設立。顧客数7,540名、仲介預かり資産約2,163億9,400万円（2024年12月末時点）。
- 当社との関係: スマートプラスとファイナンシャルスタンダードがSmart Managerを共同開発。プルーデント・ジャパンFSは同サービスの媒介を行い、スマートプラスは証券口座管理および投資一任運用を行う。ファイナンシャルスタンダードはスマートプラスに投資助言を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: お客様が電子署名に同意した日
- 提供開始日: 2025年1月17日提供開始（実績）
- 適用分野: 個人向け資産形成・資産運用、NISA、米国株・米国ETF・国内公募投資信託・国内株・国内ETF
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: プルーデント・ジャパンFS：金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第976号。ファイナンシャルスタンダード：金融商品仲介業 関東財務局長（金仲）第620号、金融商品取引業者（投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第3067号。スマートプラス：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: プルーデント・ジャパンFS：東京都中央区新川1-17-22 松井ビル2F。ファイナンシャルスタンダード：東京都千代田区、名古屋市中村区、大阪市北区、福岡市中央区。スマートプラス：東京都千代田区九段北一丁目8番10号。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ファイナンシャルスタンダードの顧客数7,540名（残有口座数、楽天証券のみ、2024年12月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「お客様向けに提供を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「契約締結日：お客様が電子署名に同意した日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『Smart Manager』の詳細：https://smartplus-sec.com/news/press/20240105/」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年1月17日」「提供を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始した」「スマートプラスは証券口座管理および投資一任運用を行います。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「プルーデント・ジャパン・ファイナンシャル・サービス株式会社」「ファイナンシャルスタンダード株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「プルーデント・ジャパンFSに採用され、独自ブランドの投資一任運用サービス『プルーデントラップ』としてお客様向けに提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「事業内容」「設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「共同開発した」「採用され」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「プルーデント・ジャパン・ファイナンシャル・サービス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「計16コース」「目的別口座は最大21個」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「16コースの特徴的な運用戦略（2025年1月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第976号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月17日」「計16コース」「最大21個」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様向けに提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『プルーデントラップ』として提供するもの」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Smart Managerを、プルーデント・ジャパンFSが独自ブランド『プルーデントラップ』として仲介開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社とファイナンシャルスタンダードが共同開発した投資一任運用サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートプラス」「プルーデント・ジャパン・ファイナンシャル・サービス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「大手IFA企業であるファイナンシャルスタンダード」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内株式市場上場」「支店 名古屋オフィス」「支店 大阪オフィス」「支店 福岡オフィス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「プルーデント・ジャパンFSに採用され」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記述なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Smart Manager」「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代金融インフラ」「特徴的な運用戦略」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。」」）