# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） FinatextのSaaS型デジタル保険システム「Inspire」を活用し、ニッセイプラス少額短期保険が「近隣トラブル弁護士保険」を販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20250106546285
種別: その他開示
開示日: 2025-01-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

ニッセイプラス少額短期保険が、Finatextの保険システム「Inspire」を使った「近隣トラブル弁護士保険」の販売を開始した。中国労働金庫の住宅ローン新規契約者向けに、オンラインで申込みや保険金請求ができる商品を提供する。

## 会社が挙げた理由

「Inspire」の柔軟で拡張性の高いアーキテクチャにより追加開発の規模を小さく抑えられ、商品の要件定義からテスト完了まで短期間で開発できたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SaaS型デジタル保険システム「Inspire」、近隣トラブル弁護士保険
- 相手先: ニッセイプラス少額短期保険株式会社、中国労働金庫
- 相手先の概要: ニッセイプラス少額短期保険株式会社：本社は東京都千代田区、代表取締役社長は光本正。日本生命保険相互会社の子会社。中国労働金庫：本部は広島県広島市、理事長は戸守学。
- 当社との関係: FinatextはニッセイプラスにSaaS型デジタル保険システム「Inspire」を提供しており、同システムは2022年4月からニッセイプラスの基幹システムとして導入されている。中国労働金庫は保険商品の販売先である。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月6日（販売開始、実績）
- 適用分野: 住宅ローン新規契約者向け保険、騒音・悪臭・ペットトラブル等の近隣トラブル、いじめ・ストーカー被害等の法律相談・弁護士利用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 追加開発の規模を小さく抑え、要件定義からテスト完了まで短期間で開発
- 利用実績: 「Inspire」は2022年4月からニッセイプラスの基幹システムとして導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ニッセイプラス少額短期保険株式会社・中国労働金庫「新商品『近隣トラブル弁護士保険』の発売について」（2024年12月17日）、Finatext「Finatextの保険クラウド『Inspire』、ニッセイプラス少額短期保険株式会社の基幹システムとして稼働開始」（2022年4月5日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「ニッセイプラス少額短期保険が「近隣トラブル弁護士保険」を販売開始」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年1月6日(月)から…販売を開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「Inspire」は…2022年4月から導入されています」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本日2025年1月6日(月)から…販売を開始」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「販売開始したことをお知らせします」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「ニッセイプラス少額短期保険株式会社」「中国労働金庫」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「ニッセイプラス少額短期保険が…当社のSaaS型デジタル保険システム「Inspire」を活用」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：光本正」「本部：広島県広島市、理事長：戸守学」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「日本生命保険相互会社…の子会社であるニッセイプラス」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「中国労働金庫の住宅ローン新規契約者向けに販売」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「ニッセイプラス少額短期保険株式会社、中国労働金庫プレスリリース」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「短期間で開発することができました」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「当社は今後も、「Inspire」の提供を通して…支援してまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「近隣トラブル弁護士保険」を販売開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「中国労働金庫の住宅ローン新規契約者向け」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「新商品「近隣トラブル弁護士保険」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「ニッセイプラスが…「Inspire」を活用して…保険を販売開始」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社の…「Inspire」を活用して…販売開始」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「中国労働金庫の住宅ローン新規契約者向け」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「ニッセイプラスの基幹システムとして2022年4月から導入」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「SaaS型デジタル保険システム「Inspire」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「柔軟で拡張性の高いアーキテクチャ」「革新的なサービス」）