# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラス、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」の機能アップデートにより、NISA口座の金融機関変更手続きを完全オンライン化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20241216538971
種別: その他開示
開示日: 2024-12-16
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企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」を機能追加し、NISA口座を他の金融機関から変更する手続きを、必要情報のウェブ入力だけで完了できるようにした。対応機能は2024年12月16日から利用可能で、既存のBaaS利用サービスにも自動反映される仕組みを導入する。

## 会社が挙げた理由

2024年4月1日施行の租税特別措置法改正に対応し、NISA口座の金融機関変更手続きを簡便・迅速にして、BaaS導入パートナー企業の顧客の利便性を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」、NISA口座の金融機関変更手続きの電子化機能
- 相手先: 株式会社クレディセゾン「セゾンポケット」、ニッセイアセットマネジメント株式会社「Goal Navi」、碧海信用金庫「へきしんゴールナビ」、ファイナンシャルスタンダード株式会社「スマートマネージャー」、岩井コスモ証券株式会社「岩井コスモ ゴールナビ」、今村証券株式会社「かんたん！今村ゴールナビ」、株式会社アンバーアセットマネジメント「【購入・換金手数料なし】資産管理サービス」、CSアセット株式会社「カスタマイズ スマート アロケーション」、ニッセイアセットマネジメント株式会社「Nダイレクト」、株式会社400F「オカネコ Goal Navi」、株式会社IFA Leading「IFA Leading Managed Account」、株式会社Innovation IFA Consulting「マネーパレットマネージャー」、三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+」、ほけんの窓口グループ株式会社「スマートマネージャーby ほけんの窓口」
- 相手先の概要: 株式会社Finatextホールディングスは東証グロース市場4419、2013年12月設立、東京都千代田区所在。BaaS導入事例として株式会社セブン銀行、セゾン投信株式会社、ファイナンシャルスタンダード株式会社、株式会社クレディセゾンが記載されている。
- 当社との関係: スマートプラスはFinatextグループの事業会社。上記各社はBaaSの利用サービスまたは導入事例として記載されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月16日（実施済み・提供開始）
- 適用分野: 証券サービス、NISA口座の金融機関変更手続き、金融サービスのデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号（株式会社スマートプラス）
- 拠点所在地: 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 租税特別措置法の改正

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年12月16日（月）よりNISA口座の乗り換え（金融機関変更）手続きが、オンラインで完結できるようになります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社の証券ビジネスプラットフォーム『BaaS』の機能をアップデート」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月16日（月）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回の電子化対応は、当社の証券ビジネスプラットフォーム『BaaS』の機能アップデートの取り組みの一例です」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年12月16日」「本日2024年12月16日（月）より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「オンラインで完結できるようになります」「電子化に対応します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「BaaSを利用している証券サービス」として各社名を列挙」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「すでに当社の『BaaS』を利用している証券サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号」「設立：2017年3月」「事業内容：金融商品取引業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「Finatextグループの株式会社スマートプラス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社クレディセゾン『セゾンポケット』」「株式会社セブン銀行『お買い物投資コレカブ』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「機能提供開始日の記載はあるが、契約金額・利用件数・効果数値の記載はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2024年12月16日」などの日付のみ記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「租税特別措置法の改正」「詳しくはこちらをご覧ください：https://smartplus-sec.com/nisa/account_change」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「必要な情報をウェブサイトに直接入力するだけ」「2024年12月16日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ユーザーの利便性向上と業界のデジタル化を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想や業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「証券ビジネスプラットフォーム」「証券サービスを提供するうえで必要となる一連の業務システム」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BaaSを導入いただいているパートナー企業のお客様」「BaaSを利用した証券サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「BaaSの機能アップデート」「NISA金融機関変更の電子化に対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の証券ビジネスプラットフォーム『BaaS』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートプラス」「当社の証券ビジネスプラットフォーム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「株式会社セブン銀行」「セゾン投信株式会社」「ファイナンシャルスタンダード株式会社」「株式会社クレディセゾン」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のオンプレミス型の証券基幹システムのように法令や制度対応に応じて追加費用の発生を心配することなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」「関東財務局長（金商）第3031号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「よりスムーズ、かつ、迅速に」「低コストかつスピーディに高付加価値な独自サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「変更前の金融機関が電子手続きに対応していない場合、変更前の金融機関での書面手続きが必要です」」）