# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20241113520663
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

前年同期の営業・経常・最終損益の赤字から、当中間期はいずれも黒字に転換した。売上高も65.4％増加した一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

金融インフラストラクチャ事業では新規パートナー導入によるフロー収益と既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益が増加し、フィンテックソリューション事業では大型納品を伴うフロー収益が増加したため。加えて、ビッグデータ解析事業では「Alterna Data」の契約件数の伸長とデータAIソリューションでの新規顧客獲得が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":3451,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4}
- 営業利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.5,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":16319,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1928415,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-317190,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":693098,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7067926,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7627,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9},"営業利益":{"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":234.8},"経常利益":{"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":230.8},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50473,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7733,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7733,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入","value":1719,"unit":"千円"},{"項目":"信託型ストックオプション関連損失","value":3631,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2024年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月5日に従業員等を対象として株式報酬型ストックオプションを発行した。新株予約権は600個、交付株式数は60,000株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":51128784,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規パートナーの導入に伴うフロー収益、既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益、大型納品を伴うフロー収益の増加。ビッグデータ解析事業では「Alterna Data」の契約件数の伸長と新規顧客の獲得が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は3,451百万円、通期予想売上高は7,627百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は407百万円、通期営業利益予想は686百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比65.4％増。営業利益は前年同期の184百万円の営業損失から407百万円の営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益は311百万円の損失から287百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,086百万円から3,451百万円、営業利益は△184百万円から407百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益407百万円、経常利益402百万円、親会社株主に帰属する中間純利益287百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想686百万円、対前期増減率234.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1千円、特別損失合計13,084千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 7,733千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「金融インフラストラクチャ事業は売上高83.3％増・前年同期の損失から172,359千円の利益、フィンテックソリューション事業は売上高51.1％増・利益168.4％増、ビッグデータ解析事業は売上高45.8％増・利益49.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高3,451,632千円・営業利益407,135千円、前年同期の売上高2,086,954千円・営業損失△184,124千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末52.5％、前期末40.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは1,928,415千円の収入（前年同期は1,047,241千円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規パートナーの導入に伴うフロー収益の増加」「既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益の増加」「複数の新規顧客を獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「BaaS」上での稼働サービス数は15サービス（前連結会計年度末時点12サービス）、「Inspire」上での稼働社数は10社（同9社）。セグメント売上高も各事業別に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規パートナーへの開発支援」「『Inspire』の機能の拡充」「複数の新規顧客を獲得したことにより」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,451,632千円」「営業利益は407,135千円」と断定する一方、「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高3,451百万円、営業利益407百万円、通期売上高予想7,627百万円、営業利益予想686百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めによる物価高騰や急激な円安などの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（ストックオプションとしての新株予約権の発行）」および「2024年11月５日に…発行しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「BaaS」上での稼働サービス数15サービス、「Inspire」上での稼働社数10社。」）