# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラスの証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」を活用し、セゾン投信の「セゾンとつづく」に、永久不滅ポイントでの投資信託購入機能を追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20241105511386
種別: その他開示
開示日: 2024-11-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

セゾン投信のネット取引サービス「セゾンとつづく」に、セゾンカード／UCカードの永久不滅ポイントで投資信託をスポット購入できる機能を追加した。現金との併用や、NISA・特定・一般口座での利用にも対応している。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズに応え、投資信託のスポット購入に買い物などで貯めた永久不滅ポイントを使えるようにし、利便性を向上するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」、ネット取引サービス「セゾンとつづく」、永久不滅ポイントでの投資信託スポット購入機能
- 相手先: セゾン投信株式会社、株式会社クレディセゾン
- 相手先の概要: セゾン投信株式会社：代表取締役社長は園部鷹博、本社は東京都豊島区。株式会社クレディセゾン：本社は東京都豊島区、代表取締役（兼）社長執行役員 COOは水野克己。事業内容等の詳細は記載されていない。
- 当社との関係: スマートプラスはセゾン投信と「セゾンとつづく」を共同開発し、BaaSを提供している。永久不滅ポイントはクレディセゾンが発行するセゾンカード／UCカードのポイントである。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月5日（機能を追加したことを発表。実際の機能追加日自体は記載なし）
- 適用分野: 投資信託のスポット購入、NISA・特定・一般口座
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「永久不滅ポイントでの投資信託購入機能を追加したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「セゾン投信株式会社…と共同開発したネット取引サービス『セゾンとつづく』」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月5日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年1月よりネット取引サービス『セゾンとつづく』を提供してまいりました」「このたび新たに…機能を追加しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「機能を追加したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用することができます」「対応しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「セゾン投信株式会社」「株式会社クレディセゾン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「セゾン投信株式会社…と共同開発したネット取引サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：園部鷹博、本社：東京都豊島区」「本社：東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員 COO：水野克己」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「セゾン投信株式会社…と共同開発」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「セゾン投信株式会社…と共同開発したネット取引サービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「ポイント利用下限：200ポイント以上」「ポイント利用上限：100万ポイント以下」「5,000円以上より可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「ポイント利用下限：200ポイント以上」「利用単位：100ポイント単位」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「セゾン投信株式会社」「株式会社クレディセゾン」「サービスサイト https://www.saison-am.co.jp/fund/app/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「5,000円以上」「200ポイント以上、100万ポイント以下、100ポイント単位」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様の利便性を向上し、より良いサービスを提供してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「永久不滅ポイントを利用して投資信託のスポット購入ができる機能を追加しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『セゾンとつづく』において…機能を追加しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年1月より…提供してまいりました」「このたび新たに…機能を追加しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「セゾン投信株式会社…と共同開発したネット取引サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートプラス…は…機能を追加したことをお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「購入できる取り扱いファンド…3種類」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」「セゾンとつづく」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代金融インフラ」「迅速にポイント投資機能を開発」「より良いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）
