# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20241017599563
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

当社の従業員と子会社の取締役・従業員26名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権600個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株、合計6万株を1株1円で取得できる。

## 会社が挙げた理由

株価上昇によるメリットだけでなく株価下落によるリスクも株主と共有させ、中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行（第7回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式60,000株（新株予約権600個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の発行時の払込みなし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年11月5日","終了日":"2028年11月4日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"600個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約等について株主総会の承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる、新株予約権者が権利行使前に、権利行使条件により行使できなくなった場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって該当する新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員26名、600個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年10月21日開催の当社取締役会において発行を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年10月21日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式60,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「第7回新株予約権発行要項」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第7回新株予約権発行要項」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「株式報酬型ストック・オプションとして…発行するものであります」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 26名 600個」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 26名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「交付を受ける株式1株あたりの払込金額を1円とし（以下、「行使価額」という。）」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「株式1株あたりの払込金額を1円」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年10月21日開催の当社取締役会において…発行することを決議」）