# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラスと三菱ＵＦＪアセットマネジメント、投資信託の新しい直販サービス「mattoco+(マットコプラス)」の提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20241015597658
種別: その他開示
開示日: 2024-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

スマートプラスと三菱UFJアセットマネジメントが、従来の「mattoco」を引き継ぎ、機能を拡充した投資信託の直販サービス「mattoco+」を2024年10月15日に開始した。既存サービスのシステムをスマートプラスの「BaaS」に移管し、口座管理や受発注などをスマートプラスが担う体制に変更した。

## 会社が挙げた理由

新しいNISA制度による投資関心の高まりや投資初心者層の市場参加を捉えるため、スマートフォンで完結する利便性、初心者にも使いやすい画面、新機能を迅速に追加できる技術基盤を備え、サービスのマーケティング強化と内容拡充を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: mattoco+（マットコプラス）、mattoco、BaaS（Brokerage as a Service）
- 相手先: 三菱UFJアセットマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区、取締役社長 横川直。金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号。加入協会は一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 三菱UFJアセットマネジメントとスマートプラスがmattoco+を共同運営。三菱UFJアセットマネジメントはファンド情報の提供、セミナー開催、マーケティング・プロモーションを担い、スマートプラスは口座管理、受発注、代金受渡、法定書面交付、情報提供・問い合わせ対応を担う。mattoco事業を吸収分割によりスマートプラスへ承継。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年4月23日（吸収分割契約締結）
- 提供開始日: 2024年10月15日（実績、サービス提供開始）
- 適用分野: 個人向け投資信託取引、長期資産形成、NISA
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: スマートプラス：関東財務局長（金商）第3031号。三菱UFJアセットマネジメント：関東財務局長（金商）第404号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年10月15日（火）にサービスの提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「吸収分割契約を2024年4月23日（火）付で締結しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月15日（火）にサービスの提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「参考：2024年4月24日『…mattoco+…の開始について』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「サービスの提供を開始いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービスの提供を開始いたしました」「当社は…サービス提供を担います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三菱UFJアセットマネジメント株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社と三菱UFJアセットマネジメントが共同で運営する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、取締役社長 横川直」「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と三菱UFJアセットマネジメントは…共同で運営」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「個人のお客さま向けの投資信託取引サービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「契約金額」「利用実績」「定量的な効果」に該当する数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値は主に日付・登録番号・設立年等に限られる」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三菱UFJアセットマネジメント株式会社」「関東財務局長（金商）第404号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「資産状況の把握が容易に」「オンライン入金の導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「さらに将来的に機能の拡充を継続的に行う予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資信託の新しい直販サービス『mattoco+』」「投資信託取引サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の証券ビジネスプラットフォーム『BaaS』」「投資信託の新しい直販サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の『mattoco』」「機能拡充例」「既存システムを当社の『BaaS』へ移管」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社と三菱UFJアセットマネジメントが共同で運営する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートプラス…は…三菱UFJアセットマネジメント株式会社と…サービスの提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「サービスの提供を開始いたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の『mattoco』」「機能拡充例」「フロントサービスを大幅に刷新」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「mattoco+（マットコプラス）」「関東財務局長（金商）第3031号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係各位」および「本資料は、プレスリリースとして…作成」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「利便性の高いサービス」「より良い体験を提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「基準価額の下落等により損失が生じる恐れ」「本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります」」）