# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラスの投資一任サービスプラットフォームで、投資信託の取り扱いが可能に。より多くのIFA事業者の取引プラットフォームとしての用途を見込む。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20240917585372
種別: その他開示
開示日: 2024-09-17
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

スマートプラスの投資一任サービス基盤「Digital Wealth Manager（DWM）」で、投資信託だけを取り扱えるようになった。これにより、投資助言・代理業の登録を前提としない比較的小規模なIFA事業者も、顧客向け取引プラットフォームとして利用しやすくなった。

## 会社が挙げた理由

ウェルスマネジメント領域での事業をさらに推進し、比較的小規模なIFA事業者にもDWMを利用しやすくするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Digital Wealth Manager（DWM）、キャピタル世界株式ファンド、キャピタル世界株式ファンド（限定為替ヘッジ）、キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）、キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）、キャピタル世界株式ファンド(DC年金つみたて専用)、キャピタル日本株式ファンド、キャピタルグローバルハイインカム債券ファンド Bコース、ｉＦｒｅｅ 外国株式インデックス（為替ヘッジあり）、ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸインデックス、ｉＦｒｅｅ Ｓ＆Ｐ５００インデックス、フィデリティ・欧州株・ファンド、ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内株式（ＴＯＰＩＸ）、ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国株式インデックス、ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）、ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）、野村インデックスファンド・米国株式配当貴族（愛称:Funds-i フォーカス 米国株式配当貴族）
- 相手先: 株式会社スノーボール
- 相手先の概要: 本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役：中浜伸二、IFA事業者。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社スノーボールはIFA事業者であり、DWMの同機能の利用を開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月17日時点で、株式会社スノーボールが同機能の利用を開始（実績）
- 適用分野: ウェルスマネジメント、投資助言・代理業、IFA事業者の顧客向け証券取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号（スマートプラスの登録番号）。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階（スマートプラス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 株式会社スノーボールが同機能の利用を開始（利用社数1社と読めるが、本文に社数としての明記はない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「DWM で投資信託の取り扱いが可能になったことをお知らせします」「株式会社スノーボールが、同機能の利用を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年9月17日」および「利用を開始しました」の記載はあるが、提供開始日の年月日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、さらにウェルスマネジメント領域での事業を推進していくため、DWM上で投資信託の単体での取り扱いを可能にしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「投資信託の取り扱いが可能になった」「株式会社スノーボールが、同機能の利用を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「可能になった」「利用を開始しました」「今後、より多くの取り扱い投資信託のラインナップを拡充していく予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「IFA事業者である株式会社スノーボール」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社スノーボールが、同機能の利用を開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役：中浜伸二」「IFA事業者」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社スノーボールが、同機能の利用を開始しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「投資信託の一覧はあるが、契約金額、価格、効果、業績影響の数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「期間実績、時点残高、予測値、累計値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社スノーボール」「DWMについて：https://smartplus-sec.com/digital-wealth-manager/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「DWM上で投資信託の単体での取り扱いを可能にしました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より多くのIFA事業者の取引プラットフォームとしての用途を見込む」「ウェルスマネジメント領域での事業を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IFA事業者が…顧客との取引プラットフォームとしてDWMを利用しやすくなりました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ウェルスマネジメント領域」「IFA事業者を中心にDWMを提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「DWM上で投資信託の単体での取り扱いを可能にしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の投資一任サービスプラットフォームである『Digital Wealth Manager』」「当社が…DWMを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の投資一任サービスプラットフォーム」「当社は…DWMを提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載はあるが、サービスの地理的対象範囲は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社スノーボールが、同機能の利用を開始しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社にはない独自性の高い投資一任運用サービスを提供できることが評価され」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Digital Wealth Manager」「関東財務局長（金商）第3031号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代金融インフラ」「他社にはない独自性の高い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります」「投資元本は保証されるものではなく」」）