# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラスとファイナンシャルスタンダードが共同開発した投資一任運用サービス「Smart Manager」、Innovation IFA Consultingが独自ブランドで仲介開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20240820574016
種別: その他開示
開示日: 2024-08-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

スマートプラスとファイナンシャルスタンダードが共同開発した投資一任運用サービス「Smart Manager」を、Innovation IFA Consultingが「マネーパレットマネージャー」という独自ブランドで顧客向けに提供開始した。

## 会社が挙げた理由

新しいNISA制度への対応や、Smart Managerのゴールベースアプローチ、複数の運用戦略・目的別口座への対応、セルフブランドでサービス提供できる点を評価し、採用した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Smart Manager（スマートマネージャー）、マネーパレットマネージャー、Digital Wealth Manager（DWM）
- 相手先: 株式会社 Innovation IFA Consulting、ファイナンシャルスタンダード株式会社、株式会社イノベーション（証券コード3970）
- 相手先の概要: Innovation IFA Consulting：東京都渋谷区、本社、代表取締役社長は柏原聖士、資産コンサルティング業務。ファイナンシャルスタンダード：2012年10月設立、東京都千代田区、代表取締役は福田猛、金融商品仲介業・投資助言・代理業等。株式会社イノベーション：東証グロース市場上場、証券コード3970。
- 当社との関係: Innovation IFA Consultingはスマートプラスの投資一任運用サービスを仲介する。スマートプラスとファイナンシャルスタンダードはSmart Managerを共同開発。ファイナンシャルスタンダードはスマートプラスに投資助言を行い、スマートプラスは証券口座管理および投資一任運用を行う。Innovation IFA Consultingは株式会社イノベーションのグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: お客さまが同意した日（個別の投資一任契約）
- 提供開始日: 2024年8月20日（提供開始済み）
- 適用分野: 個人向け資産運用、投資一任運用、証券口座・投資助言、NISAを活用した運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: Innovation IFA Consulting：金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第881号。ファイナンシャルスタンダード：金融商品仲介業（関東財務局長（金仲）第620号）、金融商品取引業（投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第3067号。スマートプラス：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号。
- 拠点所在地: Innovation IFA Consulting：東京都渋谷区渋谷3丁目10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル3F。ファイナンシャルスタンダード：東京都千代田区有楽町2-7-1、東京都大阪市北区茶屋町19-19、福岡県福岡市中央区今泉1-20-2。スマートプラス：東京都千代田区九段北一丁目8番10号。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ファイナンシャルスタンダードの顧客数7,812名、仲介預かり資産1,918億円（2024年6月30日時点。楽天証券およびスマートプラスの合計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発した」「仲介を行います」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月20日」「提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年2月には当社との業務提携を通じ、…『Wealth Wing』を商品ラインナップに加える」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始」「仲介を行います」「投資助言を行い」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Innovation IFA Consulting」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「お客様に向けて投資一任運用サービスの提供を開始」「証券口座開設および投資一任契約の仲介を行います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「代表者」「事業内容」「金融商品仲介業者…第881号」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社イノベーション（証券コード3970）のグループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「Innovation IFA Consultingが…仲介開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「運用開始金額：500ドル以上1セント単位」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「顧客数は7,812名、仲介預かり資産は1,918億円（2024年6月30日時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社イノベーション（証券コード3970）」「関東財務局長（金仲）第881号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月20日」「500ドル以上」「計12個…（2024年7月時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益目標に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資一任運用サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「マネーパレットマネージャー」として独自ブランドを適用」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Wealth Wing』とは異なるアセットを投資対象とした投資一任運用サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「スマートプラスとファイナンシャルスタンダードが共同開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートプラス」「株式会社 Innovation IFA Consulting」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「関東財務局長」「東京都渋谷区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「Innovation IFA Consultingが…仲介開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『Wealth Wing』とは異なるアセットを投資対象」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Smart Manager」「Digital Wealth Manager」「第881号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代金融インフラ」「有力IFA企業」「最適な投資一任運用サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資元本は保証されるものではなく」「損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります」」）