# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） Japan Asset Managementが、スマートプラスの投資一任プラットフォーム「Digital Wealth Manager」を採用し、投資一任運用サービス「Profolio」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20240808566930
種別: その他開示
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

Japan Asset Managementが、スマートプラスの投資一任サービス基盤「Digital Wealth Manager」を使い、新サービス「Profolio」の提供を2024年8月8日に始めた。

## 会社が挙げた理由

JAMが、既存サービス「JAM WRAP」の提供で得た顧客ニーズと、2024年1月開始の新NISA制度への対応を踏まえ、新しい投資一任運用サービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Digital Wealth Manager（DWM）、Profolio（プロフォリオ）
- 相手先: 株式会社 Japan Asset Management
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区東三丁目25番11号 TOKYU REIT 恵比寿ビル6階、代表取締役：堀江智生、創業：2018年2月、事業内容：金融商品仲介業、投資助言・代理業、資産運用コンサルティング業務、金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第837号
- 当社との関係: JAMは証券口座開設および投資一任契約の媒介、投資助言を担い、スマートプラスは証券口座管理、投資一任運用を担う。JAMは2022年1月からスマートプラスのDWMをもとにJAM WRAPを提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: お客さまと同意した日（個別契約）
- 提供開始日: 2024年8月8日（提供開始済み）
- 適用分野: 投資一任運用、資産運用、米国上場ETFへの分散投資、新NISA成長投資枠
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: JAM：金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第837号。スマートプラス：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: JAMは2018年2月創業以来、のべ2,000名以上の顧客の資産運用を支援
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年8月8日（木）より開始したことをお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文ではDWMの採用とサービス提供開始を記載しているが、両社間の契約締結・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月8日（木）より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年1月には当社のDWMをもとに投資一任運用サービス『JAM WRAP』を提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2024年8月8日」、および「2024年8月8日（木）より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を…開始した」／「市況の動向により見直し頻度が変わる可能性がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Japan Asset Management（…以下『JAM』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「JAMが、当社の…DWMを採用し、新たな…サービス『Profolio』の提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「JAMの「代表者」「創業」「本社所在地」「事業内容」の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年1月には当社のDWMをもとに…『JAM WRAP』を提供」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「Japan Asset Managementが…DWMを採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「20,000米ドル以上」「3,000米ドル以上20,000米ドル未満」「500米ドル以上3,000米ドル未満」／「10,000円以上1円単位、100ドル以上1ドル単位」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「のべ2,000名以上」／「20,000米ドル以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 Japan Asset Management」／「関東財務局長（金仲）第837号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月8日」／「24銘柄」「11銘柄」「5銘柄」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への具体的な言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資一任運用サービス『Profolio』の提供を…開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IFAが要望する特徴」／「JAM」が提供する「Profolio」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな投資一任運用サービス『Profolio』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「JAMが…Profolioの提供」／「JAMが…媒介、投資助言を担い、当社は…投資一任運用を担います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートプラス…当社は…お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「そのような表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国上場ETF」／「世界中の株式・債券、金やREITなど」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「Japan Asset Managementが…DWMを採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社とは異なる独自運用戦略の採用が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Digital Wealth Manager」「Profolio」／「関東財務局長（金仲）第837号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代金融インフラ」／「先進的な取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資元本は保証されるものではなく」／「損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります」」）