# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20240626538331
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

2024年度の事業計画として、売上高7,627百万円、営業利益686百万円を見込み、2023年度実績から大幅な増収増益を目指している。また、金融インフラ事業への集中を進める一環で、自社サービス「Stream」の終了を決定した。

## 会社が挙げた理由

新規ビジネスの立ち上がりや金融インフラのパートナー数増加により売上成長を見込み、売上高の拡大に伴う販売管理費率の低下で収益性が改善すると説明している。Streamについては、BaaSのパートナー数が増加したことや足元の収益性を踏まえて終了を決定したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024年度 事業計画
- 計画期間: 2024年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":5375,"revised_forecast":7627,"change":"＋42%","change_rate":"42%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":204,"revised_forecast":686,"change":"＋235%","change_rate":"235%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.8%","revised_forecast":"9.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 戦略サマリー、新規パートナーの獲得、継続的なパートナー獲得施策、既存パートナーからの収益拡大、生成AIビジネスの立上げ、証券インフラの注力領域、証券インフラのパイプライン、①資産運用会社による直販の拡大、②投資一任の需要増加、Streamのサービス終了、保険インフラのパイプライン、保険インフラの注力領域
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":5352,"営業利益":21},"revised_forecast":{"売上高":5375,"営業利益":204},"change":"not_disclosed","change_rate":{"売上高":"＋0%","営業利益":"＋844%"},"unit":"百万円（売上高・営業利益）"}
- 見直し・取り下げの理由: BaaSのパートナー数が増えてきたことや足元の収益性を鑑み、サービス終了を決定
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「7. 2024年度 事業計画」／「2024年度 業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年度 事業計画」／「2024年度（予想）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度 事業計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度 事業計画」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度 業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「生成AIビジネスの立上げ」／「Streamのサービス終了」／「2024年度（予想）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 7,627」「営業利益 686」「対売上高 9.0%」「調整後EBITDAマージン 12.4%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年度予想 7,627」「2023年度実績 5,375」「前年同期比 42%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 686」「2023年度実績 204」「前年同期比 235%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融インフラストラクチャ 4,405」「ビッグデータ解析 1,751」「フィンテックソリューション 1,470」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025/3（計画）」「新規獲得：5件」「2024年度は5件の新規サービスリリースを目指す」「4件の新規導入を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に該当する記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高は…ほぼ期初計画通り」／「営業利益は期初計画比＋844%」／「保険インフラは…期初計画12件に対して…9件」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「予実比較」／「計画」「実績」／「予実比」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「保険インフラは…新規案件のスケジュールを後ろ倒ししたことから…9件で着地」／「保険ビジネスにおいて初期導入が下振れたため、フロー収益が若干下振れ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「Streamのサービス終了」／「サービス終了を決定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「証券インフラBaaS」／「DWM」／「生成AIビジネスの立上げ」／「新規獲得：5件」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「金融業界の年間IT支出額は6.4兆円」／「出所：ガートナー プレスリリース（2023年2月27日）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画上のM&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「立ち上げ期　拡大期　収益化期　安定期」／「短期」／「中期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「＋42%を見込む」／「改善することを目指す」／「12.4%まで上昇することを見込む」」）