# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20240510588982
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高が大きく増加し、営業利益と経常利益は赤字から黒字に転じた。2025年3月期については、売上高7,627百万円、営業利益686百万円などの業績予想を新たに示している。

## 会社が挙げた理由

新規パートナー数の増加と既存パートナーのサービス拡大により、フロー収益および従量課金収益が拡大した。加えて、将来の事業拡大に向けて人材採用や機能拡充への先行投資を続けたと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,820,972千円、営業損失（△）△328,718千円、経常損失（△）△324,657千円、親会社株主に帰属する当期純損失（△）△388,016千円、１株当たり当期純損失（△）△7.92円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,610千円、減損損失40,288千円、信託型ストックオプション関連損失99,759千円、金融商品取引責任準備金繰入16,576千円。特別損失合計158,235千円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当社グループの2025年３月期の連結業績は、売上高7,627百万円、営業利益は686百万円、経常利益は643百万円、親会社に帰属する当期純利益は180百万円を見込んでおります」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は5,375,312千円（前年同期比40.7%増）」「営業利益は204,945千円（前年同期は328,718千円の営業損失）」「経常利益は194,450千円（前年同期は324,657千円の経常損失）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年３月期の連結業績」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は5,375,312千円（前年同期比40.7%増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は78,447千円（前年同期は388,016千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損1,610千円」「減損損失40,288千円」「信託型ストックオプション関連損失99,759千円」「特別損失合計158,235千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規パートナー数が増加、また既存パートナーのサービスが拡大したことにより、フロー収益及び従量課金収益が拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融インフラストラクチャ事業」「フィンテックソリューション事業」「ビッグデータ解析事業」「Alterna Data」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規パートナー数が増加」「既存パートナーのサービスが拡大」「既存パートナーによる取扱保険商品の追加」「『Alterna Data』の契約件数が伸長」「生成AI活用支援のビジネスが拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の影響額の記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく」「継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は5,375,312千円（前年同期比40.7%増）」「『BaaS』上での稼働サービス数は12サービス（前連結会計年度末時点：８サービス）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「人材採用、機能拡充のための投資を引き続き進めていく予定」「新規パートナーの獲得と既存パートナーとのサービス拡大を見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「フロー収益及び従量課金収益が拡大」「営業利益は204,945千円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材採用、機能拡充のための投資を引き続き進めていく予定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）」および表題「2024年３月期 決算短信」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加を見込んでおります」「引き続き進めていく予定」「実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります」」）