# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） スマートプラス、IFAのファイナンシャルスタンダードと開発した投資一任サービス「Smart Manager」がリリースから1年3ヶ月でAUM200億円を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20240410568094
種別: その他開示
開示日: 2024-04-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

共同開発した投資一任サービス「Smart Manager」の預かり資産が、提供開始から約1年3か月で200億円を超えた。2023年10月の100億円超の発表から約5か月で倍増した。

## 会社が挙げた理由

分配金・配当金の受取方法を選べること、ゴールベースアプローチ、デジタルによる営業支援、新NISAへの対応が背景として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Smart Manager（スマートマネージャー）、Digital Wealth Manager（デジタル・ウェルス・マネージャー）
- 相手先: ファイナンシャルスタンダード株式会社
- 相手先の概要: 独立系ファイナンシャルアドバイザー会社。2012年10月設立、代表取締役は福田猛。本店は東京都千代田区、支店は大阪府大阪市北区および福岡県福岡市中央区。金融商品仲介業、投資助言・代理業、生命保険代理店、不動産仲介業などを営む。顧客数6,886名、仲介預かり資産1,700億円（2024年1月31日時点）。
- 当社との関係: スマートプラスとファイナンシャルスタンダードがSmart Managerを共同開発。ファイナンシャルスタンダードは証券口座開設および投資一任契約の媒介、スマートプラスへの投資助言を行い、スマートプラスは証券口座管理および投資一任運用を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月（提供開始、実績）
- 適用分野: 投資一任運用、長期資産運用、IFA向け金融サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ファイナンシャルスタンダード：金融商品仲介業 関東財務局長（金仲）第620号、金融商品取引業（投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第3067号。スマートプラス：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号。 有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約1年3か月でAUM200億円を突破。2023年10月19日の100億円超の発表から約5か月で倍増。目的別口座は最大10個、戦略は2024年4月10日時点で12個。
- 利用実績: Smart Managerの預かり資産：2024年4月10日時点で200億円超。ファイナンシャルスタンダードの顧客数：6,886名（2024年1月31日時点）、仲介預かり資産：1,700億円（同時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年1月より開始し、約1年3ヶ月で預かり資産が200億円を突破」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発した投資一任サービス」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月10日」「2023年1月より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年10月19日（木）に100億円超をお知らせしてからわずか5ヶ月で倍増」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「預かり資産が200億円を突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「200億円を突破した」「対応しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ファイナンシャルスタンダード株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社とファイナンシャルスタンダードが共同開発した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立：2012年10月」「所在地：本店 有楽町オフィス」「事業内容：金融商品仲介業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「共同開発した投資一任サービス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「預かり資産が200億円を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年4月10日時点で12個」「約1年3ヶ月で預かり資産が200億円を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「顧客数は6,886名、仲介預かり資産は1,700億円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1年3ヶ月で」「200億円を突破」「2024年4月10日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「様々な事業者と提携し、本サービスを展開して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資一任サービス『Smart Manager』の提供を2023年1月より開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「証券領域における金融インフラストラクチャ事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新NISA制度に対応しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社とファイナンシャルスタンダードが共同開発した投資一任サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社とファイナンシャルスタンダードが共同開発した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「約5ヶ月でAUM倍増」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本店 有楽町オフィス」「支店 大阪オフィス」「支店 福岡オフィス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「顧客数は6,886名」「預かり資産が200億円を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常のラップサービスは、毎月一定金額を積み立てる設定のみ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Smart Manager」「関東財務局長（金仲）第620号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタル×営業サポートによる手厚いサービス」「アドバイザーからも好評」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します」」）