# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） ナウキャスト、消費者庁の物価に関する啓発コンテンツの制作を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20240328561789
種別: その他開示
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

ナウキャストが、消費者庁の賃金上昇・物価上昇に関する啓発動画6本の企画・制作を支援し、全動画が消費者庁公式YouTubeで公開された。

## 会社が挙げた理由

消費者に賃金上昇と物価上昇の関係を理解してもらうため。ナウキャストは、物価指数の開発・事業化や金融リテラシー関連の企画・制作で得た知見を生かし、小中学生にも分かりやすいコンテンツを目指した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東大日次物価指数、消費者庁の啓発コンテンツ『賃金上昇と物価上昇の関係について』
- 相手先: 消費者庁、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
- 相手先の概要: 消費者庁は物価対策を担う行政機関。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は消費者庁から業務を委託された会社。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: ナウキャストは、消費者庁がデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に委託した業務について再委託を受け、企画・制作を支援した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月28日（全6本の動画が公開された日、実績）
- 適用分野: 物価・賃金に関する消費者啓発、金融リテラシー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 消費者庁 物価対策、消費者庁公式YouTubeチャンネル

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本日すべての動画が公開されたことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「ナウキャストは再委託を受けて参画。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年3月28日／本日すべての動画が公開された。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「ナウキャスト、消費者庁の物価に関する啓発コンテンツの制作を支援」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本日すべての動画が公開されたことをお知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「支援し、本日すべての動画が公開されたことをお知らせします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「消費者庁の賃金上昇と物価上昇に関する啓発コンテンツ」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「啓発コンテンツの企画・制作を支援」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「消費者庁は、付加価値やコストを適切に価格に転嫁できる環境が必要と考え、本コンテンツ制作に取り組みました。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「消費者庁の賃金上昇と物価上昇に関する啓発コンテンツ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「本コンテンツは6本のアニメーション動画で構成されています。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「本コンテンツは6本のアニメーション動画で構成されています。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「消費者庁公式YouTubeチャンネル／消費者庁 物価対策」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年3月28日／全6本の動画が公開」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「消費者庁の物価に関する啓発コンテンツの制作を支援」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「本コンテンツは6本のアニメーション動画で構成されています。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「啓発コンテンツの企画・制作を支援」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「消費者庁の啓発コンテンツ『物価上昇！どうする？』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ナウキャストが…制作を支援」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「消費者庁／日本政府／消費者の皆様」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「https://youtube.com/playlist?...／東大日次物価指数」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「オルタナティブデータのリーディングカンパニー／次世代金融インフラ」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）