# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 「近未来金融システム創造プログラム」、2024年度（第8期）開講決定！今期も引き続きメタバース工学部の科目に登録

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20240319555670
種別: その他開示
開示日: 2024-03-19
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企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

Finatextホールディングスが、金融人材育成プログラム「近未来金融システム創造プログラム」の2024年度（第8期）を開講する。東京大学のメタバース工学部の登録科目として、2024年4月から2025年2月まで講義を行う予定。

## 会社が挙げた理由

近未来の金融システムを創る中核人材を育成するため。理論と実践を融合し、参加者が金融システムにおける役割を構想して行動につなげることを後押しするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 近未来金融システム創造プログラム
- 相手先: 東京大学大学院工学系研究科 メタバース工学部
- 相手先の概要: 東京大学大学院工学系研究科が2022年に発足した教育組織。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: Finatextホールディングスが提供するプログラムが、メタバース工学部の登録科目となっており、同学部の法人メンバーから選抜された受講生向けに講義を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月9日（予定の講義開始日）
- 適用分野: 金融システム、フィンテック、AI、ビッグデータ、ブロックチェーン、金融規制・取り組み
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京大学本郷キャンパス内
- 拠点の規模: 全15回。第1～13回の定員50名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約470人（これまでの受講者数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年度も開講することをお知らせします」「講義開催期間 2024年4月9日（火）～2024年12月3日（火）」「2025年2月に本プログラム独自のセッションを行う予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2024年度も開講することをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「講義開催期間 2024年4月9日（火）～2024年12月3日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2017年から毎年開講しているプログラム」「2024年度で8期目を迎えます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「講義開催期間 2024年4月9日（火）～2024年12月3日（火）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開講決定」「2025年2月に本プログラム独自のセッションを行う予定」「講義者の都合で日程が変更される可能性がある」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京大学工学部と東京大学大学院工学系研究科」「東京大学大学院工学系研究科『メタバース工学部』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共通講義『近未来金融システムの創成』における『指定討論者』として講義に協力」「本プログラムは…『メタバース工学部』の登録科目」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2022年に発足した東京大学大学院工学系研究科『メタバース工学部』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全15回」「第1～13回…は50名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「第1～13回…は50名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「これまで東大生、他大学・大学院生、社会人を含む約470人の方に受講いただいております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全15回」「50名」「2024年4月9日（火）～2024年12月3日（火）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「近未来の金融システムを創る中核人材の育成を目的」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「中核人材の育成を目的として…開講」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「近未来金融システム創造プログラム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2017年から毎年開講しているプログラム」「2024年度で8期目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Finatextホールディングスが…『近未来金融システム創造プログラム』を…開講」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Finatextホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「各分野の最先端で活躍する日本を代表する研究者や実務家」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「場所 東京大学本郷キャンパス内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約470人の方に受講いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「https://todaifinanceinnovation.com/」「https://forms.gle/YPwY4PQLrhQ7VHYJ7」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「各分野の最先端」「日本を代表する研究者や実務家」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「講義者の都合で日程が変更される可能性がある」「日程は変更になる場合があります」」）