# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20240213534940
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期に、信託型ストックオプションに関する特別損失17百万円を計上しました。また、繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（益）16百万円も計上しました。

## 会社が挙げた理由

国税庁が、信託型ストックオプションの権利行使時に会社からの実質的な給与として課税する見解を公表したため、役職員等に想定外の追加負担が生じ、当初想定したインセンティブが発揮されないことから、求償権の一部を放棄する方針としました。法人税等調整額（益）は、将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分を計上したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 2024年3月期第3四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（国税庁の見解公表日は2023年5月30日と記載）
- 対象となる主体: 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 信託型ストックオプション（信託SO）
- 原因: 国税庁が、従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、役職員等に当初想定していなかった追加的な負担が生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないこと
- 業績への影響額: 信託型ストックオプション関連損失17百万円（特別損失、当第3四半期連結会計期間）、107百万円（当第3四半期連結累計期間）。法人税等調整額（益）16百万円
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）。累計額は2024年3月期第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2023年5月12日に公表した2024年3月期通期業績予想の変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国税庁（「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家との協議や確認等（第三者委員会・特別調査委員会の記載なし）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 未交付の信託SOについては他の交付方法等を検討中。今後、この取扱いに関する方針の決定等、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。コストコントロールを図ることで費用削減を見込む。
- 続報の予定: この取扱いに関する方針の決定等、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失に信託型ストックオプション関連損失17百万円計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失に信託型ストックオプション関連損失17百万円」および「法人税等調整額（益）16百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年３月期通期業績予想の変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「信託型ストックオプション関連損失17百万円」「法人税等調整額（益）16百万円」とあるが、利益または売上高との比較記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が導入している信託SOに関して」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「17百万円計上いたしました」「法人税等調整額（益）16百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期連結会計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス」「当社が導入している信託SO」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「17百万円」「107百万円」「法人税等調整額（益）16百万円」「2023年10月1日～2023年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「信託型ストックオプション関連損失17百万円」「法人税等調整額（益）16百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「未交付の信託SOについては、他の交付方法等を検討中」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示致します」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家との協議や確認等を行い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「17百万円計上いたしました」「他の交付方法等を検討中」「費用削減を見込んでいる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「国税庁は、従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年３月期第３四半期連結会計期間において」「当社が導入している信託SO」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「国税庁が公表した『ストックオプションに対する課税（Q&A）』」とあるが、訴訟・行政処分等の手続きの記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失および法人税等調整額（益）の計上と業績予想への影響を説明しており、自社の開示手続き上の問題には触れていない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今回の国税庁の見解を踏まえ」「求償権の一部を放棄する等の方針とすることとしました」」）