# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20231113588914
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

国税庁の信託型ストックオプションへの課税見解を受け、役職員等への追加負担を抑えるため求償権の一部放棄等を決め、信託型ストックオプション関連損失89百万円を特別損失に計上した。連結子会社の株式会社スマートプラスでも、ソフトウェア等の減損損失16百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

国税庁の見解により、役職員等に当初想定していなかった追加的な負担が生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないため、これまでのコミュニケーションや信託型ストックオプションの導入経緯を踏まえ、求償権の一部を放棄する等の方針とした。減損損失について、個別の理由は示されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2023年7月1日～2023年9月30日（特別損失を計上した会計期間。個別の意思決定日・発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月30日（国税庁が見解を公表した日。会社の認知日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス、連結子会社の株式会社スマートプラス
- 対象拠点・対象製品: 当社が導入している信託型ストックオプション、株式会社スマートプラスのソフトウェア等の一部
- 原因: 信託SO：国税庁の見解を踏まえ、役職員等に当初想定していなかった追加的な負担が生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないため。減損損失：not_disclosed
- 業績への影響額: 信託型ストックオプション関連損失89百万円（うち交付済権利行使済分20百万円、交付済権利未行使分69百万円）および減損損失16百万円。いずれも特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期連結会計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 2023年5月12日に公表した2024年3月期通期業績予想の変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国税庁（ストックオプションに対する課税Q&A・見解の公表主体）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家との協議や確認等。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 未交付の信託SOについては他の交付方法等を検討中。コストコントロールを図ることで費用削減を見込む。今後、取扱いに関する方針の決定等、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失に信託型ストックオプション関連損失 89 百万円」および「減損損失 16 百万円を特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失に信託型ストックオプション関連損失 89 百万円」「減損損失 16 百万円」および「通期業績予想の変更はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年３月期通期業績予想の変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「信託型ストックオプション関連損失 89 百万円」「減損損失 16 百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は信託SO関連損失とソフトウェア等の減損損失の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「通期業績予想の変更はありません」としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失 89 百万円」「減損損失 16 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第２四半期連結会計期間（2023 年７月１日～2023 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年５月 30 日に、国税庁が公表した『ストックオプションに対する課税（Q&A）』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス」「連結子会社の株式会社スマートプラス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「89 百万円」「16 百万円」「2023 年７月１日～2023 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「信託型ストックオプション関連損失 89 百万円」「減損損失 16 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「未交付の信託 SO については、他の交付方法等を検討中」「現時点で引当等は行っておりません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、この取扱いに関する方針の決定等、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示致します」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家との協議や確認等を行い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「損失 89 百万円」「減損損失 16 百万円を特別損失に計上いたしました」および「他の交付方法等を検討中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「国税庁は、従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「国税庁が公表した『ストックオプションに対する課税（Q&A）』の中で、国税庁は…との見解を公表」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想への影響を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「国税庁の見解を踏まえ」および「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）