# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 東芝データとナウキャスト、電子レシートデータを用いた機関投資家向け分析サービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20231101576796
種別: その他開示
開示日: 2023-11-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

東芝データとナウキャストが、電子レシートサービス「スマートレシート®」の購買統計データを使い、機関投資家向けに企業の売上を予測する分析サービスを2023年11月1日から始めた。

## 会社が挙げた理由

投資家の間で消費者の購買傾向や市場動向をリアルタイムで把握し、企業の業績予測に役立てたいというニーズが強まっているため。両社は購買統計データとデータ分析ノウハウを組み合わせることで企業の売上予測が可能になると考えた。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":["スマートレシート®","機関投資家向け分析サービス","AlternaData（オルタナデータ）"],"相手先":["株式会社ナウキャスト","株式会社明治","株式会社資生堂","東芝テック株式会社"],"相手先の概要":"株式会社ナウキャストは東京都千代田区所在、代表取締役CEOは辻中仁士、2015年2月設立。オルタナティブデータの分析・活用サービスを提供。国内外250社以上の金融機関等を支援。東芝テック株式会社はスマートレシート®を開発・運用する会社。株式会社明治、株式会社資生堂の所在地・代表者等は記載なし。","当社との関係":"東芝データとナウキャストは2023年4月からビジネスの検討・データ検証を行い、購買統計データと分析ノウハウを組み合わせる。スマートレシート®は東芝テック株式会社が開発・運用し、東芝データが運用を支援。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2023年11月1日（水）（開始）","適用分野":"機関投資家向け投資分析、企業の売上予測、食品・日用品関連企業の分析","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"not_disclosed","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"購買統計データは数時間以内に形成され、分析可能。明治・資生堂の電子レシート由来売上高前年比と実際の売上高前年比の動きがほぼ連動。","利用実績":"スマートレシート®会員約150万人（サービス会員数150万人以上）。ナウキャストは国内外250社以上の金融機関等を支援。","業績への影響":"not_disclosed","出典":"各社の企業サイトに公開されているIR情報（実際の売上高の算出根拠）","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年11月1日（水）から開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月1日（水）から開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「電子レシートデータを用いた機関投資家向け分析サービスを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2023年11月1日」、提供開始日「2023年11月1日（水）から開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービスを…開始します」「ナウキャストが企業の売上を予測します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ナウキャスト」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…購買統計データとナウキャストのデータ分析ノウハウを組み合わせる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役CEO 辻中仁士」「設立：2015年2月」「所在地：東京都千代田区…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員約150万人」「サービス会員数150万人以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「サービス会員数150万人以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「各社の企業サイトに公開されているIR情報より算出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「会員約150万人」「2023年11月1日（水）から開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「企業の売上を予測します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「機関投資家向け分析サービスを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本株に投資する機関投資家向けに特化した投資分析プラットフォーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「電子レシートデータを用いた機関投資家向け分析サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は…データと…分析ノウハウを組み合わせる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の発表主体記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内消費」「日本株に投資する機関投資家向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「サービス会員数150万人以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単一のPOSデータからの売上予測が困難ですが…様々な販売チャネルでの購買行動を捕捉」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スマートレシート®」「AlternaData（オルタナデータ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「このような高精度な分析が可能」「膨大なデータ」」）