# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20230809539173
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比54.1％増となり、営業損失も前年同期の270百万円から128百万円へ縮小しました。ただし、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字です。

## 会社が挙げた理由

金融インフラストラクチャ事業ではパートナー数と投資一任サービスの顧客AUMが増加し、フィンテックソリューション事業では大型プロジェクトの納品が増加したため、売上高が拡大しました。一方、将来の事業拡大に備え、人材採用などの先行投資を継続しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":952,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}
- 営業利益: {"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.4,"前期末":46.6}
- 総資産: {"value":19505,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8657,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5352,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1},"営業利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":4750,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4750,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 49516256
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 金融インフラストラクチャ事業のパートナー数の増加及び投資一任サービスを提供したパートナー顧客のAUMの増加、フィンテックソリューション事業の大型プロジェクトの納品の増加により、売上高が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高952百万円、通期予想売上高5,352百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失△128百万円、通期営業利益予想21百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比54.1％増。営業損失は前年同期△270百万円から当期△128百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高952百万円（前年同期617百万円）、営業損失△128百万円（前年同期△270百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△128百万円、経常損失△129百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△140百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業損失△128百万円、通期営業利益予想21百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期合計0.00円、2024年3月期予想合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「減損損失4,750千円」、特別利益「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失4,750千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融インフラストラクチャ事業はセグメント損失△214,935千円、フィンテックソリューション事業はセグメント利益25,376千円、ビッグデータ解析事業はセグメント利益42,654千円（前年同期比12.3％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高952,358千円・営業損失△128,924千円、前年同期売上高617,907千円・営業損失△270,154千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末41.4％、前期末46.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表にキャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パートナー数の増加」「パートナー顧客のAUMの増加」「大型プロジェクトの納品の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収要因の記載はあるが、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました」「パートナー数の増加」「大型プロジェクトの納品の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高952百万円、前年同期比54.1％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「クレジット事業について、『金融インフラストラクチャ事業』に含めて記載する方法に変更」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「BaaS」上での稼働サービス数は8サービス、「Inspire」上での稼働社数は9社。」）