# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） Finatextグループのスマートプラス、セゾン投信とデジタルサービス提供に向け協業

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20230727528525
種別: 業務提携
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

スマートプラスがセゾン投信と協業を開始し、スマートプラスのBaaSを使って、セゾン投信の証券サービスをデジタル化する。新NISAへの対応や、スマートフォンでの口座開設・サポートなどによる利便性向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

セゾン投信の顧客ニーズの変化に対応し、さらなる価値提供を実現するため。また、新NISA制度への対応、顧客とのコミュニケーション強化、利便性向上、新たな顧客層への価値提供を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: セゾン投信株式会社
- 提携先の事業内容: 長期資産形成に適した投資信託の提供を通じて生活者の経済的自立をサポートする運用会社。長年にわたり直販を行っている。
- 提携先の所在地: 東京都豊島区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 証券システム部分を柔軟なシステムにする、口座開設・サポートなどがスマホで完結できるようにする、お客様情報もデジタルで管理する、既存顧客の口座情報や過去の取引履歴といった情報をBaaSへ移行する、最先端のUI・UXアプリケーションを顧客に提供する、新しいNISA制度へ対応する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 協業を開始いたしました（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「セゾン投信株式会社…とデジタルサービスの提供に向けて協業を開始いたしました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には出資額・株式取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「口座開設・サポートなどがスマホで完結できるようになり、お客様情報もデジタルで管理することができるようになります」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「本取組では…当社の『BaaS（バース）：Brokerage as a Service』を活用します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「証券システム部分を柔軟なシステムにすることで…」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはセゾン投信側のコメント欄・発言の掲載がない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「セゾン投信は運用会社の中では長きにわたり直販を行い、長期資産形成に適した投資信託の提供を通じて生活者の経済的自立をサポートしてきました」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「スマートプラスの本社は「東京都千代田区」、セゾン投信の本社は「東京都豊島区」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「更なる利便性向上を目指す予定です」「新しいお客さまへセゾン投信の価値を届けていく所存です」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「今回の取り組みでは…既存システムをBaaSに移行することが可能になります」と説明されている。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載がない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「口座開設・サポートなどがスマホで完結できるようになり」「更なる利便性向上を目指す予定です」」）