# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20230512567963
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を開示し、売上高は増加、営業・経常・親会社株主帰属当期純損失は前年より縮小しました。併せて2024年3月期の通期予想を示し、営業利益と経常利益は黒字を見込む一方、親会社株主帰属当期純利益は164百万円の赤字を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

金融インフラストラクチャ事業のパートナー数、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加し、フロー収益とストック収益が拡大したためです。一方、事業成長に向けた人材採用や機能拡充への投資を引き続き実施しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5352,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-164,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-3.32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,820百万円、営業損失△328百万円、経常損失△324百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△388百万円、１株当たり当期純損失△7.92円
- 修正の理由: 金融インフラストラクチャ事業およびフィンテックソリューション事業では新たなパートナー先からの収益確保、ビッグデータ解析事業では「Alterna Data」の契約件数の伸長と不動産領域の新サービス立上げを見込む。人材採用や機能拡充のための投資も引き続き進める予定。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失32,314千円、投資有価証券評価損1,574千円、金融商品取引責任準備金繰入15,371千円、特別損失合計49,261千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は売上高3,820百万円、営業損失△328百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△388百万円。2024年3月期予想は営業利益21百万円、経常利益4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△164百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期予想表で、売上高の増減率は「40.1」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はそれぞれ「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期予想表の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄は「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2024年3月期予想の売上高は5,352百万円、増減率40.1％。2023年3月期実績の売上高は前年同期比40.3％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期予想は親会社株主に帰属する当期純利益△164百万円、2023年3月期実績は△388百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失32,314千円」「投資有価証券評価損1,574千円」「金融商品取引責任準備金繰入15,371千円」「特別損失合計49,261千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、フロー収益及びストック収益が拡大」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融インフラストラクチャ事業」「フィンテックソリューション事業」「ビッグデータ解析事業」や、株式会社三菱UFJ銀行「Money Canvas」、「Alterna Data」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「パートナー数が増加」「データライセンス契約件数が増加」「人材採用や機能拡充に積極的に取り組んで」「人材採用、機能拡充のための投資」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「パートナー数が増加」「データライセンス契約件数が増加」と、「人材採用、機能拡充の先行投資を行いました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当連結会計年度においては」「パートナー数が増加」「契約件数が増加したことにより」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新たなパートナー先との収益確保を見込んで」「引き続き進めていく予定であります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「フロー収益、ストック収益及び従量課金収益の増加を見込んでおります」「人材採用、機能拡充のための投資を引き続き進めていく予定」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材採用、機能拡充のための投資を引き続き進めていく予定であります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、対象期間の終了日は「2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益の増加を見込んでおります」「投資を引き続き進めていく予定であります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります」。」）