# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） ナウキャスト、東京都と協働し、景況感や消費動向データを可視化した「都内中小企業の景況指標ダッシュボード」を開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20230125593191
種別: その他開示
開示日: 2023-01-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

ナウキャストが東京都と共同で、都内中小企業の景況感、クレジットカード決済による消費動向、人流をグラフで見られるウェブダッシュボードを開発し、東京都のウェブサイトで無料公開した。

## 会社が挙げた理由

東京都の景況調査を多くの事業者に活用してもらい、オープンデータや民間のオルタナティブデータを組み合わせて、経営判断に使える新たな価値を生み出すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 都内中小企業の景況指標ダッシュボード、JCB 消費 NOW、KDDI Location Data
- 相手先: 東京都、株式会社ジェーシービー、KDDI株式会社
- 相手先の概要: 東京都は都内中小企業を対象に景気動向を調査・公表する自治体。株式会社ジェーシービーおよびKDDI株式会社の所在地・代表者・資本金・設立年は本書類に記載なし。
- 当社との関係: 東京都とは協働してダッシュボードを開発。株式会社ジェーシービーとはJCB 消費 NOWを共同開発・提供。KDDI株式会社のKDDI Location Dataをダッシュボードで活用。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: どなたでも無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月25日（実績・公開開始）
- 適用分野: 都内中小企業の景況分析、企業の経営判断、景気動向・個人消費・人流の把握
- 受賞名・認証名: UPGRADE with TOKYO 優勝
- 授与・認証機関: 東京都
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: JCBグループカード会員から無作為抽出した1,000万会員の決済データを利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京都中小企業の景況、UPGRADE with TOKYO

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、…ダッシュボード」を開発しました」「本日 2023 年 1 月 25 日（水）から、東京都のウェブサイトでどなたでも無料でご利用いただけます。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京都とナウキャストは…協働して検討を重ね」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本日 2023 年 1 月 25 日（水）から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…新しい景況分析プラットフォームを開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日 2023 年 1 月 25 日（水）から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発しました」「どなたでも無料でご利用いただけます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都と協働し」「東京都とナウキャストは…協働」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京都との協働で」「協働して検討を重ね」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都では、3,800企業を超える都内の中小企業を対象に景気動向…を調査」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「東京都のウェブサイトでどなたでも無料でご利用いただけます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「無作為抽出した 1000 万会員のクレジットカードの決済データ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1000 万会員」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都産業労働局」「株式会社ジェーシービー」「KDDI株式会社」および各参考リンク」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「都内の中小企業 3,875 企業」「無作為抽出した 1000 万会員」「2023 年 1 月 25 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「企業の経営判断に活用可能」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業経営に活用できる」「どなたでも無料でご利用いただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「都内中小企業の景況指標」「東京都に在住する人々の消費動向」「東京都内の主要駅」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オルタナティブデータを活用した新しい景況分析プラットフォームを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京都との協働で」「東京都とナウキャストは…協働して検討を重ね」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ナウキャスト…当社は…ダッシュボードを開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都内中小企業」「東京都内の主要駅」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「どなたでも無料でご利用いただけます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「都内中小企業の景況指標ダッシュボード」「JCB 消費 NOW」「KDDI Location Data」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな価値を創造」「新しい景況分析プラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし。」）