# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20221113565311
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社Ｋ－ＺＯＮＥを、完全子会社の株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが吸収合併し、Ｋ－ＺＯＮＥは解散します。株式や金銭の交付はなく、金融教育サービスをフィンテックソリューション事業に統合して運営効率化を図ります。

## 会社が挙げた理由

Ｋ－ＺＯＮＥの金融教育サービスをＦｉｎａｔｅｘｔのフィンテックソリューション事業と統合し、当社グループの当該事業運営の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社Ｋ－ＺＯＮＥ
- 対象会社の名称: 株式会社Ｋ－ＺＯＮＥ
- 対象会社の事業内容: 金融教育サービスの開発、運営
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 99,200 千円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年３月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（株式その他の金銭等の交付及び割り当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭等の交付及び割り当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 取得なし（株式その他の金銭等の交付及び割り当てはありません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（当社がＦｉｎａｔｅｘｔおよびＫ－ＺＯＮＥをともに100％保有）","revised_forecast":"not_disclosed（Ｋ－ＺＯＮＥは効力発生日をもって解散）","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022 年 11 月 14 日
- 契約締結日: 2022 年 11 月 15 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022 年 12 月 27 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本合併に係る当該子会社の株主総会決議（2022 年 11 月 15 日予定）
- 取得後の経営体制: 本合併による存続会社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。Ｋ－ＺＯＮＥは効力発生日をもって解散します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「Finatext を存続会社とし、K-ZONE を消滅会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ」および「当社の完全子会社である株式会社Ｋ－ＺＯＮＥ」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の本店所在地が「東京都千代田区九段北一丁目８番10号住友不動産九段ビル９階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に「コード番号：4419 東証グロース」の記載はあるが、Ｋ－ＺＯＮＥの上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「Finatext のフィンテックソリューション事業と統合することで、当社グループの当該事業運営の効率化を図る」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社完全子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本合併の業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…吸収合併を行うことを決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割り当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の交付及び割り当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併に係る割当ての内容」には交付・割当てがない旨のみ記載され、比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社Ｋ－ＺＯＮＥ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社間の吸収合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要には事業内容、資本金、発行済株式数、決算期などの記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「Ｋ－ＺＯＮＥの営業利益および当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融教育サービスの開発、運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「Finatext のフィンテックソリューション事業と統合することで、当社グループの当該事業運営の効率化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Finatext のフィンテックソリューション事業と統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約の締結日 2022 年 11 月 15 日（予定）」および「合併予定日（効力発生日） 2022 年 12 月 27 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「Finatext を存続会社とする吸収合併方式」および「合併予定日（効力発生日） 2022 年 12 月 27 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併に係る当該子会社の株主総会決議 2022 年 11 月 15 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本合併に係る取締役会決議 2022 年 11 月 14 日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による存続会社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。」」）