# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20220809516664
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

第1四半期は連結売上高617.9百万円となった一方、営業損失270.2百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失243.4百万円を計上した。通期予想は売上高3,815百万円、営業損失482百万円のまま修正していない。

## 会社が挙げた理由

金融インフラストラクチャ事業の保守運用業務が拡大し、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことでストック収益は拡大した。一方、将来のビジネス拡大に備え、人材採用を中心とした先行投資を継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":617907,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-270154,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-271097,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-243400,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.5,"前期末":54.2}
- 総資産: {"value":15333605,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8932075,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3815,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":{"value":-482,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-483,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-599,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":{"value":3658,"unit":"千円"},"対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":158,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3658,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社スマートプラスクレジット"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替える減資を実施。効力発生日は2022年7月26日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 48,838,028株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 金融インフラストラクチャ事業の保守運用業務が拡大し、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、ストック収益が拡大した。一方、将来のビジネス拡大に備え、人材採用を中心とした先行投資を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高617百万円、通期予想売上高3,815百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は270,154千円、通期営業損失予想は482百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失270,154千円、経常損失271,097千円、親会社株主に帰属する四半期純損失243,400千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益158千円、特別損失は減損損失3,658千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失3,658」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント損益は順に△277,050千円、△40,394千円、48,617千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期54.5%、2022年3月期54.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融インフラストラクチャ事業の保守運用業務が拡大したこと、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、ストック収益が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業務拡大、契約件数増加、人材採用を中心とした先行投資が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「保守運用業務が拡大」「データライセンス契約件数が増加」「人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」の期間と、売上高617,907千円、営業損失270,154千円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学リスク」「原材料価格の上昇や供給面での制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2022年３月期第１四半期については連結財務諸表を作成していないため」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規1社（社名）株式会社スマートプラスクレジット」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（資本金及び資本準備金の減少）」「効力発生日2022年7月26日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『BaaS』上での稼働サービス数は5サービス」「『Inspire』上での稼働社数は4社」。」）