# Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4419/disclosure/20220512541413
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4419

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前期より縮小しました。あわせて、2023年3月期の通期予想として売上高3,815百万円、営業損失482百万円などを示しました。

## 会社が挙げた理由

金融インフラストラクチャ事業とフィンテックソリューション事業で新たなパートナー先からの収益を見込み、ビッグデータ解析事業では「Alterna Data」の契約件数の伸長を見込んでいます。一方、事業拡大に向けて人材採用や機能拡充への投資を引き続き進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3815,"change":"not_disclosed","change_rate":40,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-482,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-483,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-599,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-12.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,724百万円、営業損失△542百万円、経常損失△588百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△669百万円、1株当たり当期純損失△16.36円
- 修正の理由: 金融インフラストラクチャ事業およびフィンテックソリューション事業では新たなパートナー先からの収益確保、ビッグデータ解析事業では「Alterna Data」の契約件数の伸長を見込む一方、人材採用や機能拡充のための投資を引き続き進める予定。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失157,504千円、金融商品取引責任準備金繰入12,816千円、特別損失合計170,320千円
- 配当予想の修正: 2023年3月期予想は年間0.00円（第2四半期末0.00円、期末0.00円）。修正の有無についての明記はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」および「通期　3,815」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想欄も「2023年３月期の連結業績予想」と記載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2023年3月期通期予想の売上高「3,815　40.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益△599百万円」、2022年3月期実績「△669百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失157,504」「金融商品取引責任準備金繰入12,816」「特別損失合計170,320」（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人材採用、機能拡充のための投資を引き続き進めていく予定」「新たなパートナー先との収益確保」「『Alterna Data』の契約件数の伸長が見込まれ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融インフラストラクチャ事業およびフィンテックソリューション事業」「『Alterna Data』の契約件数」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新たなパートナー先との収益確保」「『Alterna Data』の契約件数の伸長」「人材採用、機能拡充のための投資」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想として「売上高3,815百万円」「営業利益は482百万円の損失」などを記載している一方、要因別の影響額は記載していません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新たなパートナー先との収益確保」「契約件数の伸長」「人材採用、機能拡充のための投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加」「『BaaS』上での稼働サービス数は５サービス」「『Inspire』の導入企業数は４社」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き『Alterna Data』の契約件数の伸長が見込まれ」「投資を引き続き進めていく予定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「フロー収益及びストック収益の増加を見込んでおります」「人材採用、機能拡充のための投資を引き続き進めていく予定」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材採用、機能拡充のための投資を引き続き進めていく予定」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応を決定・検討している旨の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年５月13日」、予想期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益の増加を見込んでおります」「投資を引き続き進めていく予定であります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります」。」）